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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10023W2

有価証券報告書抜粋 イオンフィナンシャルサービス株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1981年6月ジャスコ㈱(現 イオン㈱)の100%子会社として日本クレジットサービス株式会社(資本金90,000千円)を設立し、本店を東京都千代田区におく。
1990年1月当社の100%子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱(現 イオン保険サービス㈱)を設立する。
1990年7月香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.(現 AEON CREDIT SERVICE(ASIA)
CO.,LTD.)を設立する。
1992年12月タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.(現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.)を設立する。
1994年8月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。
1994年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。
1995年9月香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。
1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。
1996年12月マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE(M)SDN.BHD.(現 AEON CREDIT SERVICE(M)
BERHAD)を設立する。
1998年8月東京証券取引所市場第一部に指定される。
1999年2月当社の100%子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱(現 エー・シー・エス債権管理回収㈱)を設立する。
1999年12月台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。
2000年6月中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.を設立する。
2001年12月AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年8月台湾に現地法人AEON CREDIT CARD(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。
2006年5月インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。
2006年8月中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE(CHINA)CO.,LTD.を設立する。
2007年3月タイに現地法人ACS SERVICING(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。
2007年12月マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。
2008年2月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。
2008年2月フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.(現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.)を設立する。
2008年6月ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2008年11月香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。
2009年7月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。
2010年7月MC少額短期保険㈱(現 イオン少額短期保険㈱)の株式を取得し子会社とする。
2011年2月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。
2011年3月インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。
2011年4月中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。
2011年10月カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITEDを設立する。
2012年1月東芝住宅ローンサービス㈱(現 イオン住宅ローンサービス㈱)の株式を取得し子会社とする。
2012年6月香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.(現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited)を設立する。
2013年1月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。
2013年4月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱(現 イオンクレジットサービス㈱)との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。
2013年5月東芝ファイナンス㈱(現 イオンプロダクトファイナンス㈱)の株式を取得し子会社とする。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04912] S10023W2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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