イオンフィナンシャルサービス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

以下に記載する事項は、当社グループの事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項であります。なお、以下に記載する事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。

①金融諸環境の変化
(イ)経済環境の悪化や金融市場の混乱による影響について
日本や海外諸国・地域における経済状況が悪化した場合、或いは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。例えば、保有債券等の価格下落、与信関係費用の増加等が生じ、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)法的規制による影響について
当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や割賦販売法、さらに銀行法、金融商品取引法等の金融関連法令諸規制の適用、また、金融当局の監督を受けております。海外での事業活動についても、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、金融当局の監督を受けて
おります。
特に、銀行事業を行う株式会社イオン銀行は、銀行法に基づく金融庁の監督を受けております。当社連結及び株式会社イオン銀行の自己資本比率が、最低自己資本比率を下回るような場合には、金融庁から営業の全部、または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。
なお、当社グループが取り扱う全ての融資商品の実質年率は、法令上の上限金利以下としておりますが、過去に弁済を受けた上限金利超過部分の利息は顧客より返還を請求される場合があります。当社グループは、将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を国内において計上しておりますが、今後、当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令諸規則等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)競争激化による影響について
当業界は、近年、参入規制の緩和や業務範囲の拡大を背景に、異業種からの参入等により競争は激化しております。当社グループが競争に十分対応が出来ない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②その他の環境変化
(イ)地震・洪水等の自然災害、テロ活動等による影響について
当社グループは日本、香港、タイ、マレーシア、台湾、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー等のアジア各国で事業を展開しております。国内外を問わず、地震、津波、大規模停電、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等の発生により、当社グループの店舗、その他施設及び資金決済に関するインフラ、ATM等への物理的な損害、当社グループの従業員への人的被害、または当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらのリスクに起因して、当該地域の経済が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)風説・風評の発生による影響について
当社グループの事業は預金者及びカード会員等のお客さまや市場関係者からの信用が重要となっております。そのため、当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当社グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。こうした風説・風評が拡散した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。


③財務面
(イ)資金調達及び為替の変動等の影響について
当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、または社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等の直接調達により行っております。このように、資金調達を多様化しておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、または格付けが低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に事業を展開しているため、為替の変動により当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)金利変動による影響について
銀行事業においては、資産負債管理(ALM)を実施し、運用資産や負債の金利期間などを適切に管理しておりますが、市場動向等により大幅に金利が変動し銀行事業のALMによって対処しうる程度を超えた場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。例えば、金利上昇局面においては、金利期間が短い運用資産は利回りが改善しますが、住宅ローンを中心とする長期金利資産においては、負債の利回り上昇によって利ざやが悪化いたします。また、資産、負債及び各々の金利期間を考慮しながら、資金収益の改善やその持続を図っておりますが、金利上昇により住宅ローン等の借入需要が減少を伴う可能性があるため、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)保有資産等の価格変動等による影響について
当社グループでは市場で取引される様々な資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与えるとともに、自己資本比率が低下する可能性があります。

(ニ)不良債権残高及び与信関係費用増加の影響について
当社グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化する等、信用リスクに対して様々な対策を講じております。また、自己査定基準、償却引当基準に基づき、その信用リスクの程度に応じて、貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。しかし、国内外の経済動向やお客さまの信用状況等の変化により、幅広いセグメントで貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)自己資本比率規制の影響について
2010年12月に、銀行の自己資本と流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼルⅢ:より強靭な銀行及び銀行システムのための世界的な規制の枠組み」等の合意文書がバーゼル銀行監督委員会から公表され、資本の質の向上などの新たな規制が、国内基準行においては2014年3月末から適用されております。
当社グループは、バーゼルⅢの国内基準が適用され、規制水準以上の自己資本比率を維持することが求められているため、リスクアセットや自己資本の状況を継続的に把握し、必要な場合においては自己資本の充実に取り組むこととしておりますが、これらの施策が十分な成果を発揮しない場合には自己資本比率が過度に低下する可能性があります。

④業務面
(イ)戦略、施策が奏功しないことの影響について
当社グループは、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、戦略や施策が実行できない、あるいは当初想定した成果の実現に至らない可能性があり、戦略や施策自体を変更する可能性があります。

(ロ)業務範囲の拡大等に伴う影響について
当社グループは、クレジットカード業務、銀行業務をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、または規制緩和の進展等に応じた新たな事業領域への進出、各種業務提携、資本提携、M&Aを実施しております。当社グループは、これらに伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)主要な提携先等における会員募集に関する影響について
新規カード会員の獲得は、営業収益の源泉となる非常に重要な要素であり、当社グループでは、新規カード会員の多くをイオングループが運営するショッピングセンター等で募集しております。現状においては、グループ企業としての緊密な関係を活かし、優先的に新規カード会員募集を行うことができるという面で有利な条件となっておりますが、今後のイオングループの出店方針や既存店の撤退等により、当社グループの新規カード会員獲得や取扱高に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)システム運用等に関する影響について
当社グループが業務上使用している情報システムは、外部の技術を導入したソフトウェア、システム及び通信ネットワークを用いて大量の事務処理を行っております。これらのハードウェア及びソフトウェアの欠陥に伴う不具合の発生、自然災害や事故による通信ネットワークの切断、未知のコンピュータウィルスによる障害等が発生した場合のリスクを最小限に抑えるため、事務センターや基幹サーバーを分散設置しておりますが、想定を超える広域、重大な災害等により障害が発生した場合、事務処理に多大な支障をきたすとともに、信頼性の低下を招くことになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)事務リスクの顕在化に関する影響について
当社グループの業務の遂行に際して、従業員等が事務に関する社内規定・手続等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こす可能性があります。これらの事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(へ)個人情報漏洩等に関する影響について
当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたります。当社グループでは、個人情報の安全管理を行う責任者を個人情報を取り扱う部署ごとに配置するとともに、当社グループでは全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施、事業所やシステムへの物理的、技術的な個人情報安全管理対策等を講じております。
また、サイバー攻撃により、国の重要情報を扱う企業等が攻撃の対象となり不正なプログラムに感染する等の事態が発生しておりますが、当社グループにおいては、サイバー攻撃への対応を強化したシステムの導入及び従業員の情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、万が一不正なプログラムに感染した場合でも、被害を最小限にとどめる対策を講じております。
さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先及び提携加盟店においても厳重な管理、監督措置を講じております。しかしながら、安全管理体制における不備の発生、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規定違反として勧告、命令、罰則処分を受ける場合があります。この場合当社グループへの信頼性の低下により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ト)法令違反等の発生に関する影響について
当社グループは法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤その他
(イ)持株会社としての分配可能額に関する影響について
当社は銀行持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの配当及び経営指導料、ブランド料となっております。一定の状況下では、会社法、その他諸法令上の規制等により、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。
また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社はその株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

(ロ)内部統制に関する法令遵守の影響について
当社グループは、法令遵守を経営上の課題の一つと位置付け、内部統制の構築を図っておりますが、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないことに関する影響について
当社グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に取り組んでおります。
しかしながら、急速な事業展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。仮に、当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)有能な人材の確保に関する影響について
当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っております。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び継続的な研修を行うことにより、経費が増加する可能性があります。
また、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なかった場合には、当社グループの業務や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)親会社が当社グループに先だって決算発表を行うことに関する影響について
当社グループの親会社であるイオン株式会社は、通常、当社グループに先だって決算発表を行います。当社の業績は、イオン株式会社の連結業績の重要な部分を占めるため、イオン株式会社による連結業績や連結業績見通しの発表が当社株式の取引に影響を与えることや、決算発表時期が異なることにより、当社普通株式の株価のボラティリティが増大する可能性があります。