株式会社ラックランド 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2012年末に短期サイクルの底を迎えた中、新たなる局面に入ってきております。OECDの景気先行指数においても日本の景気先行指数は2010年から横這い圏の動きが続いて伸び悩んでおったものの、2012年8～10月を底に上昇に転じて、2013年末には2006年の天井にほぼ並んでおります。また内閣府の景気ウォッチャー調査においても現状判断指数、並びに先行判断指数共に50超が定着しつつある局面になってきております。今後企業部門主導で上昇していく局面が見込まれております。また、当社の取引先と関連が深い小売、飲食業界においても同様の動きが見られ、第3次活動指数にも表れているように、緩やかなものの上昇トレンドに入りました。
今後、安倍内閣の下で脱デフレ・日本経済再生を目標とする『金融緩和、財政政策、成長戦略』が実施され、米国・新興国を中心とする世界経済の回復もあって、日本経済・株式市場は長期低迷を脱却して本格的な拡大・上昇局面に入りつつあります。日銀は今後2年間でマネタリー・ベース残高を2倍に拡大することを表明していることから、株式市場は上昇基調が続き、街角景気判断DI(現状判断指数・先行き判断指数)は55超が定着して2000年代を上回る局面が見込まれます。
そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現に向け、顧客数やメンテナンス店舗数の増大、並びにそれに伴う売上高の増大に向け、注力して参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高211億1千4百万円(前期比11.5%増)、営業利益5億2千1百万円(前期比71.3%増)、経常利益5億2千8百万円(前期比60.3%増)、当期純利益2億8千8百万円(前期比36.5%増)となりました。
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであり、セグメント別の記載はしていないため、関連部門別の売上高及び営業概況を記載しております。関連部門別の売上高と各部門の営業概況は以下のとおりであります。

(単位:千円未満切捨)

関連部門の名称	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)	対前連結会計年度比増減額 (△は減)	対前連結会計年度比 増減率(%)
スーパーマーケット関連部門	8,388,440	8,778,330	389,889	4.6
フードシステム関連部門	9,273,664	10,758,055	1,484,390	16.0
保守メンテナンス部門	1,272,848	1,578,106	305,257	24.0
計	18,934,953	21,114,491	2,179,537	11.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

《スーパーマーケット関連部門》
当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)は震災以降、価格に関して上昇傾向にあるとともに、節電意識の高まりから経費の削減にも繋がっている為、堅調に推移しておりました。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても年央は伸び悩む局面があったものの、年末に向け上昇局面に入りました。ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M&Aによる業界再編が急速に進んでおります。その様な中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。
このような状況下、継続的に不動産情報を提供するとともに、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使したエンジニアリングセールスを積極的に展開し、営業活動を行って参りました。また営業、設計、現場管理、メンテナンスという職種の垣根を越えたチームとしての顧客対応力強化に努め、営業活動を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は87億7千8百万円(前期比4.6%増)となりました。
《フードシステム関連部門》
2013年、フードシステムに関連する企業の業績は上昇局面でありました。天候等により一時的な伸び悩みがあったものの、飲食店企業の全業態トータルの店舗数は20ヶ月以上前年同期比100%以上を超え、12ヶ月平均においても2%近い伸びになっており、企業の出店・改装意欲の旺盛さを示しております。このような環境の中、店舗への積極的な営業活動を進めただけでなく、商業施設のデベロッパーや物流及び加工センターへの営業活動も広めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は107億5千8百万円(前期比16.0%増)となりました。

《保守メンテナンス部門》
店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「CS(カスタマー・サティスファクション)サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として各営業所において、地域密着の営業活動にも力を入れております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15億7千8百万円(前期比24.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ4億9千6百万円増加し、当連結会計年度末残高は35億5千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は8億1千7百万円(前連結会計年度は4億5千1百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、及び第4四半期連結会計期間に大型案件の引渡しが集中したことによる仕入債務の増加、並びに2014年度以降に引渡し予定の大型案件に係る前受金の増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2億7千万円(前連結会計年度は3億2千7百万円の減少)となりました。これは、取引先との関係強化のための資金の貸付、出資金の払込及び電気工事の専門業者であるニイクラ電工株式会社の子会社化に伴う株式の取得が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5千万円(前連結会計年度は5千万円の減少)となりました。これは、配当金の支払と新株予約権の発行及びストックオプションの行使による収入であります。