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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003QWP

有価証券報告書抜粋 大黒屋グローバルホールディング株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年来スタートしたアベノミクスによる異次元の金融緩和や雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調にはあるものの、本年4月に実施された消費税増税の影響下7月から9月の実質GDP成長率がマイナス1.9%になる等、先行不透明な状況で推移しております。
当社グループが立脚する中古品小売業界におきましては、円安に伴う中古ブランド品価格の上昇に加え、消費税増税による影響で、国内需要はやや冷え込みましたが、一方で逓増的円安傾向による外国人観光客等の消費底支えと相まって、国外需要は依然として高まっております。
このような環境下において、当社グループでは、親会社であるアジアグロースキャピタル株式会社との資本・業務面の提携関係を強化すると共に、株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)における組織力の強化、販促活動の拡充、教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。
かかる状況の中で、当社の完全子会社である大黒屋の売上高につきましては、継続的な円安に伴い、外国人観光客等向けの販売において、過去最高の売上高を記録した昨年実績と同水準を確保できましたが、円安によるブランド品価格の上昇や消費税増税の影響により国内需要が低迷し16,560百万円(前期比6.4%減)となりました。利益面につきましては、売上総利益率が前年に比べ改善したものの、売上高の減少、広告宣伝の強化に伴う支出により営業利益は2,073百万円(前期比15.0%減)となりました。また、4月に実施したリファイナンスにより支払利息を前期比257百万円削減できましたが、当該リファイナンスに伴う諸費用196百万円を営業外費用として一括計上したこともあり、経常利益及び当期純利益はそれぞれ1,496百万円(前期比16.9%減)、637百万円(前期比27.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は16,561百万円(前期比6.4%減)となり、連結営業利益は1,949百万円(前期比16.2%減)、連結経常利益は1,372百万円(前期比19.1%減)、連結当期純利益は508百万円(前期比34.4%減)の減収減益決算となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、当連結会計年度末には960百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は481百万円(前年比69.4%減)となりました。これは主に、売上債権の増加104百万円、たな卸資産の増加295百万円、法人税等の支払い1,281百万円等の要因により一部相殺された一方で、税金等調整前当期純利益1,284百万円(前年比24.2%減)を計上したことに加え、のれん償却額560百万円及び減価償却費77百万円の非現金支出費用の資金留保効果並びに税金等調整前当期純利益に含まれる固定資産除却損84百万円及び財務活動であるリファイナンスに係る支払手数料191百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は378百万円(前年同期は65百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出82百万円及び預け金の払戻による収入450百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,194百万円(前年比5.8%増)となりました。これは主に、短期借入による収入587百万円、長期借入による収入4,508百万円、長期借入金の返済による支出4,716百万円及び制限付預金の預入による支出1,500百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04915] S1003QWP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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