株式会社なとり 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」実現に向け、「素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出」と既存品の改良を継続的に行い「おつまみの真のNO.1企業」の実現を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のファストサイクル化に取組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。

(1) 研究の目的及び主要課題

当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。
研究開発の主要課題は、従来からの「お酒のおつまみ」が主要用途であるジャンルだけではなく、当社の持つ原材料や技術を駆使することで幅広い食シーンにも対応できることを対象とした新製品開発とお客様の嗜好の変化に合わせた既存品の改良であります。
「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「農産加工製品」「素材菓子製品」「チルド製品」等の各製品群に関しては、更なるアイテム充実を目標としており、様々なバリエーションを展開する中で、お客様のニーズを的確に把握した開発を進めております。

さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究にも取組み、さらなる高度な技術開発を目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は481,559千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)

(2) 研究開発体制

研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究・研究企画」の3つの機能を持ち活動しております。
「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。
「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。
「基盤研究・研究企画」については、新たな加工・保存技術の探求や今後取組むべき課題の抽出等、製品開発につながる新技術・新素材探索を目的に活動しております。
なお、特許・商標等の知的財産の取得・管理については、品質保証室を中心に行っております。

(3) 研究開発活動

研究開発成果は、以下のとおりであります。
① 製品開発
食感に関する製法の改良により、常温保存においても、従来品よりもソフトで素材の持つ旨みを感じられ、より出来立てに近い食感を維持できる、いか製品を発売しております。
また、コラボ製品の開発も積極的に行っており、幅広い食シーンへの対応を図っております。さらに、マーケットリサーチ結果を活用しつつ、新たな食シーンの創造や女性向け等ターゲットを絞った新素材、新技術、新価値、新サービスを提供する製品開発を進めております。
② 製品評価
理化学・微生物検査に加えて高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。
従来、製品の味については、官能検査による評価が中心でありましたが、新たに味覚センサーを導入して、味の視覚化に取組んでおります。味覚センサーによる分析により、味の変化や他社品との味の違いなどが明確になり、お客様の視点に立った研究開発を進めております。
③ 基盤研究・研究企画
基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。
いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載し、咀嚼を通していか製品の健康価値を訴求しております。
この他に食育活動の取組みとして、子供達を対象にチーズ鱈についての理解を深めるためのセミナーを開催し、併せて咀嚼の啓蒙も行っております。
また、研究企画については、マーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビュー等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。