株式会社なとり 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替相場による変動

当社原材料のうち、海外に依存している原材料は60%前後あります。特に為替変動に影響を受けるのは、30～40%程度です。為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。従いまして、為替相場が変動した場合、当社の経営成績に影響が発生することもあります。

(2) 食料品・食品原材料に対する不測の事態など

食品業界においては、鳥インフルエンザや豚コレラなど食料品・食品原材料に影響を与える問題が発生しております。また、仕入原材料に違法な添加物が含まれるなどの食品を取り巻く不祥事などにより、当社の販売、仕入などでも予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、食品の安全性を経営上の最重要課題のひとつと認識し、従来よりトレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理の徹底などにより、リスクの極小化に努めております。しかしながら当社の想定あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、販売・仕入面などで経営成績、財政状態に影響を与えることがあります。

(3) 震災に伴う不測の事態など

震災の発生、及び震災に伴う原発事故の影響等による当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、放射能汚染地域の拡大や、汚染水や放射能汚染に対する風評被害の発生、サプライチェーンの寸断により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、仕入先の分散や、放射能検査を実施するなど、震災に伴うリスクを極小化するよう努めますが、会社としての対応を超えた事態が発生した場合、経営成績、財政状態に影響を与えることがあります。

(4) 商品の欠陥・品質クレームの発生

当社グループは食品の製造・販売を主たる事業としております。全社員が食品会社に従事していることを認識し、製造環境を整え、原材料を仕入れ、食品を製造し、販売を行っております。
近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入など、食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しております。当社グループといたしましては、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理などを徹底し、意図的な異物等の混入を防ぐために細心の注意を払っておりますが、万が一商品の欠陥等が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料、資材価格の変動及び主要調達先の経済状況

当社は食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、梅・ナッツ類・茎レタスなどの農産品、あるいは包装材料など幅広く使用しております。これらについては、自然環境や生産地の状況により調達量、調達コストなど変動することが予想されます。当社といたしましては、特定の原材料、仕入先、生産品に多く依存することを避け、適切な情報を収集して在庫管理などの対応を行っておりますが、予想を超えた事態が発生した場合、経営成績、財政状態に影響することもあります。

(6) 食品業界などに対する法的規制などの導入・変更

当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり食品衛生法、同施行規則、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社の財政状態あるいは経営成績に関する影響が発生する可能性があります。

(7) 商品開発の成否及び既存商品・ブランドの劣化

おつまみ業界におきましては、競争がさらに激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品の発売、既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っております。しかしながら、新商品開発の成否、既存商品・ブランドの劣化などによっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付会計制度
当社グループは、2010年3月期中に、適格退職年金制度を確定拠出年金制度と退職一時金からなる退職給付制度へ移行させました。
その一方で、確定給付型年金である全国調理食品加工業の厚生年金基金制度にも当社及び一部グループ会社が加入しております。これにつきましては、2014年4月1日に厚生年金保険法等の一部を改正する法律が施行されたこともあり、その年金資産の運用成績、資産の評価に加え、今後の方針などにより当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。