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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024HR

有価証券報告書抜粋 株式会社アイネット 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な財政や金融政策を背景に、円安の進行や株価の上昇がありました。その結果、企業収益や個人消費が改善し、緩やかな回復となりました。
当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業の収益改善に伴って、システム開発を中心に、IT投資回復の動きが見られました。併せて、企業の一層の経営効率化や事業拡大などを目的としたデータセンターやクラウドサービスの利用が拡大しております。
このような環境下、当社グループは既存顧客との継続的な関係強化や、新規顧客の開拓を図り、IT投資に対する需要を積極的に取り込みました。また、4棟目となるデータセンターを竣工するなど基盤整備を進め、さらにインフラを中心としたクラウドサービスに共通アプリケーションを加えた新クラウドサービス「Dream Cloud®」を開発し、サービス領域を拡大して顧客ニーズに対応しました。
以上の結果、売上高は、情報処理サービス並びにシステム開発サービスの売上が増加したことにより22,528百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面も、営業利益で1,664百万円(同8.2%増)、経常利益は1,561百万円(同5.0%増)、当期純利益は901百万円(同1.9%増)となりました。

当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスが堅調に推移した結果、8,783百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
[システム開発サービス]
企業のIT投資回復の動きに合わせ、積極的に需要を取り込んだことにより、13,063百万円(同6.3%増)となりました。
[システム機器販売]
システム構築に付随した機器の販売が一部収束したことにより、681百万円(同15.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して291百万円減少し、当連結会計年度末には2,183百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,171百万円となりました(前連結会計年度は1,890百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,576百万円(前年同期比30百万円減)及び減価償却による資金の内部留保1,313百万円(同181百万円増)があったものの、売上債権の増加247百万円(同145百万円減)及び法人税等の支払843百万円(同85百万円増)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,741百万円となりました(前連結会計年度は899百万円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,144百万円(前年同期比2,159百万円増)、無形固定資産の取得による支出704百万円(同318百万円増)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は2,278百万円となりました(前連結会計年度は1,073百万円の使用)。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,783百万円(前年同期比248百万円増)、配当金の支払346百万円(同53百万円増)及びリース債務の返済による支出233百万円(同41百万円増)があったものの、短期借入れによる収入590百万円(前年同期は返済による支出680百万円)、長期借入れによる収入3,000百万円(前年同期比420百万円増)及び自己株式の処分による収入1,054百万円(同1,054百万円増)があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04919] S10024HR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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