有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023XV
株式会社ダスキン 研究開発活動 (2014年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。
また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。
(1)研究開発及び商品検査方針
①研究開発方針
当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。
この目的達成のために、下記事項を基本方針として商品の研究開発に取り組んでおります。
・消費者の立場に立ち、本物志向の商品開発技術を確立する。
・消費者のニーズ、変化を敏速且つ的確に把握して業界の先取りを行う。
・商品・サービスに関連する基盤技術の研究を行う。
・商品、技術に関する情報を即座に収集分析し、旧来の枠にとらわれない新しい技術を積極的に導入する。
・商品の機能、性能の他に、安全・安心はもとより、人体及び環境に限りなくやさしいことをテーマとして追求する。
また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。
②商品検査方針
消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の4つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「品質表示・ちらし」「取扱説明書」の6つのポイントを中心に、商品検査及び分析・衛生検査業務を行い、お客様満足の追求を行っております。
(2)研究開発及び商品検査体制
①研究開発体制
2014年3月31日現在、開発研究所は商品を研究、開発する「商品研究開発部」と、将来を担う商品の基礎技術の研究を行う「基礎研究部」の2部門構成であり、商品研究開発部は部長を含め27名、基礎研究部は部長を含め13名となっており、本部長1名、嘱託1名、実験助手3名を併せて総勢45名の体制となっております。
②商品検査体制
2014年3月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の2室構成であり、部長を含め13名、実験助手2名の総勢15名の体制となっております。
(3)当連結会計年度における主な成果
①研究開発部門
a.商品研究開発関連
家庭用品関連では主に、住まいと家族の健康をお届けする新しいお掃除ツールの開発と改良を行いました。また部屋全体を上から下まで効率良く確実にお掃除を行うため、ハンディモップ、フロアモップ、集めたゴミやホコリを吸い取る置き型式掃除機をセットにして提供し、また消臭芳香剤は新たなかおりを追加しました。一方の事業所用品関連では、衛生管理の専門性を高めそれぞれのニーズに対応できる商品、サービスの開発を行いました。レンタルマットではイージーオーダーで店内を彩り豊かにできるマット、レンタルモップでは軽快に操作ができる軽量モップ、非接触で使用できる泡タイプの手指消毒剤、軽量コンパクトな高機能脱臭機、手軽に感染症対策と口臭予防できるうがい薬の開発を行いました。またケアサービスに使用する薬剤や機器開発と新規住宅素材に対応するメンテナンス方法の開発、新規害虫駆除として出来るだけ薬剤を使用せずに床ジラミを除去する方法の開発を行いました。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。
家庭用品関連
・部屋全体のお掃除効果の研究
・モップで集めたゴミやホコリを吸い取る置き型式掃除機を改良
・5種類の自然な香りの消臭芳香剤「ピュアコロン」を導入
・ボディソープ、入浴剤、洗浄ツールに新たにローズシリーズを導入
事業所用品関連
・イージーオーダーで店内を彩り豊かに演出する「インサイドマットセミオーダータイプ」を導入
・軽快な操作性の軽量業務用モップ「スマートモップ」を導入
・非接触で衛生的、薬剤が飛び散らない泡タイプの「泡手指消毒剤」と「専用スタンド」を導入
・ニオイが気になる小空間対応のコンパクトな脱臭機「空間脱臭機キューブ」を導入
・手軽に感染症対策と口臭予防できる「ダスキンうがい薬」を導入
b.基礎研究関連
当連結会計年度は、主に清掃効果の基礎研究として、医師と共同で実家庭での専門的な清掃サービスとレンタルモップ利用時の家庭内のハウスダストに含まれるアレル物質の分布実態を通年で調査し、モップでの清掃を継続実施することによるアレル物質低減効果と人体への影響、低減薬剤と低減方法の研究、また、天然アレル抑制物質調査等を産学連携で共同研究を継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。
②商品検査部門
a.商品検査の実施
新たに開発した全ての商品・サービス及び改良商品に関して商品検査を実施し、開発担当者への改善提言を通じて、設計及び品質に由来するクレーム発生の未然防止を図りました。
b.表示検査の実施
新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて表示検査を実施し、改善提案を行いました。
c.品質保全活動
(a)キャビネットタオル:毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。
(b)食品原材料・商品の自主検査:当社が提供する食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループが取り扱う食品原材料ならびに商品、ヘルス&ビューティ事業・ドリンク事業等で取り扱う食品について微生物検査を実施し安全性の確認を行いました。また、新たな事業として展開したベーカリーファクトリーにて取り扱う商品(販売予定含む)について全品目の微生物検査を実施し、食品の新カテゴリー(パン)における衛生自主基準(案)を取りまとめました。
d.技術支援の実施
各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。また、開発担当者が商品選定時必要とする要求データを商品特性ごとに取りまとめました。
e.技術基盤の拡充
(a)信頼性・使用価値試験室では、リスク抽出・評価のための行動観察法を簡易バージョンとして発展させ、商品評価レベルを落とすことなく評価のスピードアップを図りました。
(b)安全性・分析試験室の分析グループでは、臭いに関わるクレーム分析や開発商品評価のための成分等の分析要求に応えるため、加熱脱着装置を用いた悪臭分析のメソッドならびに定量限界を検証し、臭気分析の自主検査体制の整備を進めております。
(c)安全性・分析試験室の微生物試験グループでは、室内浮遊塵と人の挙動及び清掃行為との相関を検証し、ダストコントロールの重要性の可視化に向けて取組んでおります。
③研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は8億54百万円であります。
また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。
(1)研究開発及び商品検査方針
①研究開発方針
当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。
この目的達成のために、下記事項を基本方針として商品の研究開発に取り組んでおります。
・消費者の立場に立ち、本物志向の商品開発技術を確立する。
・消費者のニーズ、変化を敏速且つ的確に把握して業界の先取りを行う。
・商品・サービスに関連する基盤技術の研究を行う。
・商品、技術に関する情報を即座に収集分析し、旧来の枠にとらわれない新しい技術を積極的に導入する。
・商品の機能、性能の他に、安全・安心はもとより、人体及び環境に限りなくやさしいことをテーマとして追求する。
また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。
②商品検査方針
消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の4つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「品質表示・ちらし」「取扱説明書」の6つのポイントを中心に、商品検査及び分析・衛生検査業務を行い、お客様満足の追求を行っております。
(2)研究開発及び商品検査体制
①研究開発体制
2014年3月31日現在、開発研究所は商品を研究、開発する「商品研究開発部」と、将来を担う商品の基礎技術の研究を行う「基礎研究部」の2部門構成であり、商品研究開発部は部長を含め27名、基礎研究部は部長を含め13名となっており、本部長1名、嘱託1名、実験助手3名を併せて総勢45名の体制となっております。
②商品検査体制
2014年3月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の2室構成であり、部長を含め13名、実験助手2名の総勢15名の体制となっております。
(3)当連結会計年度における主な成果
①研究開発部門
a.商品研究開発関連
家庭用品関連では主に、住まいと家族の健康をお届けする新しいお掃除ツールの開発と改良を行いました。また部屋全体を上から下まで効率良く確実にお掃除を行うため、ハンディモップ、フロアモップ、集めたゴミやホコリを吸い取る置き型式掃除機をセットにして提供し、また消臭芳香剤は新たなかおりを追加しました。一方の事業所用品関連では、衛生管理の専門性を高めそれぞれのニーズに対応できる商品、サービスの開発を行いました。レンタルマットではイージーオーダーで店内を彩り豊かにできるマット、レンタルモップでは軽快に操作ができる軽量モップ、非接触で使用できる泡タイプの手指消毒剤、軽量コンパクトな高機能脱臭機、手軽に感染症対策と口臭予防できるうがい薬の開発を行いました。またケアサービスに使用する薬剤や機器開発と新規住宅素材に対応するメンテナンス方法の開発、新規害虫駆除として出来るだけ薬剤を使用せずに床ジラミを除去する方法の開発を行いました。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。
家庭用品関連
・部屋全体のお掃除効果の研究
・モップで集めたゴミやホコリを吸い取る置き型式掃除機を改良
・5種類の自然な香りの消臭芳香剤「ピュアコロン」を導入
・ボディソープ、入浴剤、洗浄ツールに新たにローズシリーズを導入
事業所用品関連
・イージーオーダーで店内を彩り豊かに演出する「インサイドマットセミオーダータイプ」を導入
・軽快な操作性の軽量業務用モップ「スマートモップ」を導入
・非接触で衛生的、薬剤が飛び散らない泡タイプの「泡手指消毒剤」と「専用スタンド」を導入
・ニオイが気になる小空間対応のコンパクトな脱臭機「空間脱臭機キューブ」を導入
・手軽に感染症対策と口臭予防できる「ダスキンうがい薬」を導入
b.基礎研究関連
当連結会計年度は、主に清掃効果の基礎研究として、医師と共同で実家庭での専門的な清掃サービスとレンタルモップ利用時の家庭内のハウスダストに含まれるアレル物質の分布実態を通年で調査し、モップでの清掃を継続実施することによるアレル物質低減効果と人体への影響、低減薬剤と低減方法の研究、また、天然アレル抑制物質調査等を産学連携で共同研究を継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。
②商品検査部門
a.商品検査の実施
新たに開発した全ての商品・サービス及び改良商品に関して商品検査を実施し、開発担当者への改善提言を通じて、設計及び品質に由来するクレーム発生の未然防止を図りました。
b.表示検査の実施
新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて表示検査を実施し、改善提案を行いました。
c.品質保全活動
(a)キャビネットタオル:毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。
(b)食品原材料・商品の自主検査:当社が提供する食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループが取り扱う食品原材料ならびに商品、ヘルス&ビューティ事業・ドリンク事業等で取り扱う食品について微生物検査を実施し安全性の確認を行いました。また、新たな事業として展開したベーカリーファクトリーにて取り扱う商品(販売予定含む)について全品目の微生物検査を実施し、食品の新カテゴリー(パン)における衛生自主基準(案)を取りまとめました。
d.技術支援の実施
各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。また、開発担当者が商品選定時必要とする要求データを商品特性ごとに取りまとめました。
e.技術基盤の拡充
(a)信頼性・使用価値試験室では、リスク抽出・評価のための行動観察法を簡易バージョンとして発展させ、商品評価レベルを落とすことなく評価のスピードアップを図りました。
(b)安全性・分析試験室の分析グループでは、臭いに関わるクレーム分析や開発商品評価のための成分等の分析要求に応えるため、加熱脱着装置を用いた悪臭分析のメソッドならびに定量限界を検証し、臭気分析の自主検査体制の整備を進めております。
(c)安全性・分析試験室の微生物試験グループでは、室内浮遊塵と人の挙動及び清掃行為との相関を検証し、ダストコントロールの重要性の可視化に向けて取組んでおります。
③研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は8億54百万円であります。
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