株式会社ダスキン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は534億89百万円となりました。前連結会計年度末と比較して56億73百万円減少しております。その要因は、商品及び製品が15億66百万円増加したことに対し、短期運用の有価証券が74億98百万円減少したこと等であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,492億89百万円となりました。前連結会計年度末と比較して60億76百万円増加しております。その要因は、投資有価証券が72億84百万円増加したことに対し、有形固定資産その他が7億48百万円減少したこと等であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は339億91百万円となりました。前連結会計年度末と比較して8億7百万円減少しております。その要因は、未払金が9億77百万円増加したことに対して、未払法人税等が12億21百万円、ポイント引当金が8億53百万円減少したこと等であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は168億84百万円となりました。前連結会計年度末と比較して21億19百万円増加しております。その要因は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る負債153億58百万円を新たに計上したことに対し、退職給付引当金が132億84百万円減少したこと等であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,519億3百万円となりました。前連結会計年度末と比較して9億8百万円減少しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が14億25百万円増加したことに対し、当期純利益44億48百万円と剰余金の配当37億64百万円及び自己株式の消却26億4百万円の差引により利益剰余金が19億21百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額7億9百万円を新たに計上したこと等であります。

(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
当企業集団のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	74.3	75.4	75.1	74.3
時価ベースの 自己資本比率(%)	50.6	53.9	58.5	60.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.0	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍)	195.7	2,221.7	3,847.9	3,790.7

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を基に、それぞれ下記の算式により算出しております。
自己資本比率 :(純資産-少数株主持分)÷総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)経営成績の分析
創業50周年を迎えた当連結会計年度(以下、当期)は、原材料価格の高騰、海外景気の下振れ懸念、2014年4月からの消費税増税等、先行きの不透明感を払拭できない状況が続く厳しい経営環境の下、その謝恩活動と並行して中期経営方針の戦略骨子である“仕組みの改革”を推進した結果、当期の業績は、連結売上高1,677億45百万円(前連結会計年度(以下、前期)比0.2%減)、連結営業利益は66億41百万円(前期比27.8%減)、連結経常利益は83億22百万円(前期比24.5%減)、連結当期純利益は44億48百万円(前期比27.0%減)となりました。
なお、足元の業績動向を踏まえ、中期経営方針最終年度となる2015年3月期数値目標については修正を行っております。
①売上高
ダストコントロール事業を中核とするクリーンケアグループは、役務提供サービスが順調に推移し増収となりました。一方、フードグループは減収、とりわけ、ミスタードーナツ事業の第4四半期は、「ポン・デ・リング生」が大ヒットした前期と比べると大きく減少しました。その結果、連結売上高は前期から4億18百万円、0.2%減少し、1,677億45百万円となりました。
②営業利益(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、クリーンケアグループのマット等新商品の原価計上の先行等により、前期に比べ2億37百万円、0.2%増加し、959億49百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前期56.9%に対し、当期は57.2%となりました。また、販売費及び一般管理費は、50周年記念事業等関連費用の計上やフードグループの宣伝広告費等販促関連費用の増加により、前期に比べ19億円、3.0%増加し、651億54百万円となりました。
その結果、営業利益は前期から25億55百万円、27.8%減少し、66億41百万円となりました。
③経常利益(営業外収益及び費用)
営業利益が減益になったことに加えて、営業外収益が減少したこと等により、経常利益は前期から27億5百万円、24.5%減少し、83億22百万円となりました。
営業外収益につきましては、「営業権譲渡益」が減少したこと等により、前期から1億23百万円減少し20億63百万円、営業外費用につきましては、為替差損等で前期から26百万円増加し3億81百万円となりました。
④当期純利益(特別利益及び損失)
特別利益につきましては、中外産業株式会社の子会社化に伴い「負ののれん発生益」を計上しましたが、前期計上した「投資有価証券売却及び償還益」が無く、前期に比べ8億87百万円減少し1億52百万円となりました。一方、特別損失は、前期計上した「投資有価証券売却損」「ポイント制度廃止に伴う引当金繰入額」の計上が無かったこと等により、前期に比べ14億80百万円減少し2億74百万円となりました。
上述の要因に加え、利益の減少に伴う税金費用の減少により、当期純利益は前期から16億44百万円、27.0%減少し、44億48百万円となりました。