株式会社ダスキン 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日、以下「当期」)の我が国経済は、政府による各種経済政策を背景に企業収益に改善が見られる等、全体としては回復基調で推移しました。その一方で、原材料価格の高騰、海外景気の下振れ懸念、2014年4月からの消費税増税等、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。
このような環境の中で創業50周年を迎えた当社は、期初より、これまでの感謝を込めた謝恩活動をフランチャイズ加盟店と一丸となって展開すると共に、一人でも多くの方に当社の商品・サービスをご利用いただくべく、 “仕組みの改革”を推し進め、中期経営方針の基本方針に沿った取り組みを継続しました。
クリーン・ケア事業(清掃関連用具のレンタルや清掃美化関連の役務提供サービス)においては、共働き世帯の増加やオートロック付マンションの普及等に伴って減少しているお客様との接点を増加させることに注力し、ミスタードーナツ事業においては、安全・安心を前提とした更なるおいしさの追求に取り組みました。
それらの結果、当期の連結売上高は、前期比微減の1,677億45百万円(前期比0.2%減)となりました。利益面につきましては、創業50周年関連費用及びダストコントロール事業におけるマット新商品の原価計上が先行したこと並びにフードグループが大幅な減益となり営業損失を計上したこと等により各段階で減益となり、連結営業利益は66億41百万円(前期比27.8%減)、連結経常利益は83億22百万円(前期比24.5%減)、連結当期純利益は44億48百万円(前期比27.0%減)となりました。

[セグメントの業績]
①クリーンケアグループ
主力のクリーン・ケア事業は、ダストコントロール事業の売上高が僅かに減少したものの、フランチャイズ加盟店数、スタッフ数が増加し、お客様のニーズにお応えできた家事代行等の役務提供サービスの売上高が増加した結果、前期の売上高を上回りました。
ダストコントロール事業の家庭市場においては、お客様との接点の増加を目的に、従来の訪問営業に加え、全国各地のショッピングセンター等で当社商品を紹介する「オタメシ祭り」を積極的に開催し、高機能でスタイリッシュなフロアモップ「LaLa」、ハンディモップ「shushu」、集めたゴミやホコリを吸い取る置き型式掃除機「ダストクリーナー」の3商品を用いた“お手軽本格おそうじ”の訴求に注力しました。デモンストレーションをご覧いただいたり、実際にお使いいただくことで、ホコリの取れ方や使い勝手等を体感していただくこの催しは盛況で、これら3商品のレンタル売上高は増加しました。また、キャラクターデザインを採用した台所用スポンジ等が好調に推移した他、既存の洗剤等を上品で高級感溢れるものに改良した企画商品“ローズセレクション”を採用した年末恒例の掃除用品セット「くらしキレイBOX」は、女性の共感を得て売上高が増加しました。しかしながら、ハンディモップ等の売上が減少した結果、家庭向けのダストコントロール商品全体の売上高は減少しました。
売上減少幅が前期に一旦縮小し、持ち直す傾向にあったダストコントロール事業の事業所市場は、清掃用具レンタルに清掃サービスや害虫駆除、衛生管理サービス等を加えたオーダーメイドの総合提案に引き続き取り組むと共に、フランチャイズ本部である当社とフランチャイズ加盟店が一体となった営業体制を構築し、繰り返し訪問することでお客様との関係性を強化することに力点を置いた活動に注力しました。総合提案を切り口にした商品やサービスの受注は順調に推移したものの、主力商品であるマット商品をはじめ、事業所向けのダストコントロール商品の売上高は前期を下回る結果となり、回復には至りませんでした。
役務提供サービスにつきましては、家庭向けサービスは、エアコンクリーニング、台所や浴室等の水まわりクリーニング、家事おてつだいサービス等、ほぼすべてのメニューが前期の売上を上回り、また、事業所向けのサービスについても、害虫駆除サービス等が順調に推移し前期の売上を上回りました。
クリーンケアグループのその他の事業につきましては、高齢者向け支援サービスのホームインステッド事業は前期の売上高を下回ったものの、介護用品レンタル、イベント受注が依然として好調に推移したレントオール事業、営業員数を増加させたユニフォームサービス事業、基礎化粧品売上高が増加したヘルス&ビューティ事業は前期の売上高を上回りました。
以上の結果、クリーンケアグループ全体の売上高は1,100億97百万円(前期比1.0%増)と増加しましたが、営業利益は、マット新商品の原価計上が先行したこと等により138億73百万円(前期比3.5%減)となりました。
なお、ユニフォームサービス事業の更なる強化を目的として、2014年3月に中外産業株式会社を子会社化しておりますが、同社の経営成績については、当期の連結経営成績には含まれておりません。

②フードグループ
ブランド価値向上に集中して取り組んだミスタードーナツ事業は、第3四半期まで順調に推移したものの、第4四半期は、新商品やキャンペーンが前期の「ポン・デ・リング生」ほどの効果が無かったこともあり、通期では前期の売上高を下回る結果となりました。4月にはドーナツの風味を今まで以上に高めるオイルを開発・導入し、同時に「オールドファッション」等の人気定番ドーナツの生地をリニューアルすると共に、ドーナツをコーティングするグレーズ(砂糖蜜)も一新して「TRY! NEW MISDO!」と題したプロモーションを実施しました。9月には、豆の品質・焙煎方法にこだわり、よりおいしくなった「ミスドオリジナル ローストコーヒー」を発売しました。また、全商品の中で最も人気がある「ポン・デ・リング」について、発売から10周年を記念した企画を期を通して展開し、「ぷるるんポン・デ・リング」「熱とろポン・デ・リング」等の商品を期間限定で発売しました。更には、旬の素材を活かした季節感溢れる商品やキャンペーンの展開、或いはカルピス株式会社等の有名企業とのコラボレーション商品等、話題性を喚起する取り組みにも注力しました。6種の一口サイズドーナツを6個、18個、30個入りの専用容器に詰め合わせた「ミスドビッツ」は、家族や友達同士等の大人数で和気あいあいと食べていただくというドーナツの新しい食べ方提案が話題を呼び、その後も季節毎に変わるバリエーションが支持を得ております。
前期7月より連結を開始した蜂屋乳業株式会社を含むフードグループのその他の事業につきましては、海鮮丼チェーンを運営する株式会社どん、カフェデュモンド事業、かつアンドかつ事業のいずれの事業も店舗数が減少したことを主因に、前期の売上高を下回りましたが、新コンセプトの店舗に改装したかつアンドかつ既存店は順調に推移しました。また、11月に郊外型の大型ベーカリーショップを大阪府吹田市にオープンし、新たな事業の検証を開始しました。
以上の結果、フードグループ全体の売上高は470億18百万円(前期比3.7%減)となりました。利益面につきましては、小麦等の原材料価格の高騰に加え、「TRY! NEW MISDO!」プロモーション等の宣伝広告費が増加したこと等により減益となり営業損失4億10百万円(前期営業利益11億40百万円)となりました。

③その他
海外のクリーン・ケア事業は、展開している3ヵ国のうち、台湾、韓国につきましては順調に推移しました。中でも台湾は、ダストコントロール事業と役務提供サービスの相乗効果で順調に売上が増加しました。中国(上海)は、家庭市場は順調に推移したものの、事業所市場の売上が低迷した結果、前期並みの売上に留まりました。
海外のミスタードーナツ事業は、タイ、フィリピン、マレーシアは好調に推移した一方で、中国(上海)、台湾、韓国は、不採算店をクローズし店舗数が減少したことを主因として売上が減少し、合計では前期の売上を下回りました。しかしながら、台湾につきましては第3四半期以降、売上・利益共に回復しました。
株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は、施設内の清掃サービスや手術室の衛生管理業務が増加し、ダスキン共益株式会社(リース業及び保険代理業)は、事務機器等の一般リースが増加したこと等で、ともに前期の売上高を上回りました。
以上の結果、その他全体の売上高は106億28百万円(前期比3.2%増)、営業利益は2億43百万円(前期比3.0%増)となりました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末の281億71百万円から83億96百万円減少し197億75百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、120億86百万円の資金収入(前期比41億83百万円減)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が81億99百万円(同21億11百万円減)、減価償却費が69億71百万円(同1億27百万円減)及び退職給付に係る負債の増加額が9億83百万円(同9億83百万円増)あったことに対し、法人税等の支払額が41億68百万円(同1億56百万円増)あったこと等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、140億4百万円の資金支出(同71億39百万円増)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が60億円(同164億39百万円減)あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が140億35百万円(同56億4百万円減)、有形固定資産の取得による支出が38億33百万円(同19億29百万円減)あったこと等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、65億53百万円の資金支出(同5億72百万円増)となりました。その要因は、配当金の支払額が37億66百万円(同84百万円減)、自己株式の取得による支出が28億39百万円(同8億22百万円増)あったこと等であります。