株式会社ダスキン 事業等のリスク (2014年3月期)

以下におきまして、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)ビジネスモデル(フランチャイズ方式)について
①加盟店との関係について
当社グループにおける事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、加盟店に対し、経営指導、事業運営上必要な事業システム及びノウハウ、商品、資器材、印刷物等の提供等を行い、加盟店は、お客様に対して当社グループの指定した商品の販売、サービスの提供を行っております。当社グループでは、当社グループ及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生、当社グループの信用力の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
当社グループは、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(2002年4月24日公正取引委員会)等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)クリーンケアグループに係るリスクについて
①事業環境について
クリーンケアグループでは、マット・モップ等の清掃美化関連商品のレンタルを主とするダストコントロール事業を中核に、ハウスクリーニング、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス等の清掃美化関連役務提供事業(以下、ケアサービス)を、家庭市場と事業所市場のマーケット別に展開しております。
ダストコントロール事業は、家庭市場においては、成人女性の在宅率低下、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、事業所数の減少、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、ケアサービスは、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。
当社グループでは、商品開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化やケアサービスにおいては新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針であります。
また当社グループ及び加盟店では、高齢者生活支援サービス(以下、ホームインステッド事業)を提供しておりますが、高齢者人口の増加等による市場拡大を見込んでおり、新規加盟店の募集等による事業拡大を図る方針であります。
しかしながら、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②環境保護について
ダストコントロール商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当社グループ及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当社グループ又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、感染症発病地域へレンタルした商品の再利用が、二次感染源になる等の風評被害を受ける可能性があります。
③製商品の安全性について
当社グループでは、清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
④特定の製品の製造元について
モップの新布については、製造技術に関する特異性及びコストダウンの観点から、当社の子会社である株式会社和倉ダスキン1社にて製造しております。また、オーダーメイドマット(お客様特注品マット)については、製造工程及び技術の特異性の観点から、当社の子会社である株式会社小野ダスキン1社にて製造しております。このため予期せぬ天災地変等でこれらの会社での製品の製造が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤法的規制について
家庭市場、事業所市場で展開している事業は、特定商取引に関する法律、薬事法、クリーニング業法、下請代金支払遅延等防止法等の規制を受けております。また、ダストコントロール事業は、独占禁止法に基づき、現在、公正取引委員会から独占的状態の国内総供給価額要件及び市場占拠率要件に該当すると認められる事業分野に指定されております。また、ケアサービスは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、医療法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定、当社グループの違反に対する行政指導等により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑥サービスの提供について
当社グループのホームインステッド事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。当社グループでは、事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑦サービスの品質について
ケアサービスでは、当社グループ又は加盟店からサービススタッフをお客様の住居又は事業所に派遣してサービスを提供しております。サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、当社グループでは研修制度、ライセンス制度によりサービススタッフのサービス品質の向上及び均一化を図っております。また、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、一定の技能を有するサービススタッフが十分に確保できない場合、又はサービススタッフ等を確保するためのコストやサービス後の処理廃棄物を処理するためのコストが上昇した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)フードグループに係るリスクについて
①事業環境について
フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業は、ドーナツを中心としたメニューにより当社グループ及び加盟店におきまして多店舗展開しておりますが、外食産業の市場規模につきましては減少傾向にあるものと推測しております。当社グループでは、ショッピングセンター等への新規出店、既存店舗の改装・再配置、付加価値の高いメニューの開発、首都圏向けの店舗フォーマットの開発、アジア市場への進出等により当社グループの事業の拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等によっては当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②食品の安全性について
当社グループでは、最近の食品の安全性に対する社会的な要請の高まりを踏まえて、衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当社グループ又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
③製品(グッズ)の安全性について
ミスタードーナツ事業では、オリジナルグッズ等について安全性を確認した上で販売を行っておりますが、これら製品(グッズ)に何らかの品質上の問題が発生した場合、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
④特定の製品の仕入先について
ミスタードーナツ事業における製粉については、ドーナツ加工の基となるフォーミュラー(製粉の配合割合)に関する情報漏洩防止の観点から、日本製粉株式会社1社から仕入れております。これにより当社は、事実上安定した品質の製粉を確保することができ、価格に関しましても、市場に連動した適正価格で取引することが可能となっておりますが、同社との取引条件の変更等によっては、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤法的規制について
フードグループで展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当社グループの違反に対する行政指導等により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)個人情報について
当社グループ及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しており、「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しております。しかしながら、外部からの不正アクセス等により個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。