株式会社ナック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)経営成績
①概要
当連結会計年度の業績は「1業績等の概要」で述べた通り、売上高は91,630百万円(前期比26.2%増)、営業利益4,672百万円(同5.1%増)、経常利益4,709百万円(同5.7%増)、当期純利益2,794百万円(同13.2%増)となりました。
②売上高、売上原価及び営業利益について
売上高は、前連結会計年度に比べ19,009百万円増加し、91,630百万円となりました。
クリクラ事業は、ほぼ横ばいの前期比1.1%の伸びに留まりましたが、住宅事業は消費税増税に伴う駆け込み需要に加え、出店効果や太陽光発電システム等による販売単価等の上昇により前期比23.3%増となり、またレンタル事業、建築コンサルティング事業とも前期比増となったほか、あらたに通販事業を行う子会社を新規取得した結果、全体では26.2%増となりました。
売上原価は、売上高の伸びにより前期比10,840百万円増加し、56,583百万円となりました。新規取得した通販事業では従来の事業より売上原価率が低いため、売上原価率は、前期比1.2%改善し61.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7,941百万円増加し、30,375百万円となりました。これは、住宅事業の新規出店に伴う人件費や地代家賃等の増加に加え、通販事業を行う子会社を取得したことに伴う事業拡大によるものであります。
営業利益は、前期比227百万円増加し、4,672百万円となりました。
クリクラ事業は、原材料価格の上昇と円安の影響で売上原価が上昇し、営業利益は前期比200百万円減、レンタル事業は支店単位の営業体制の効率化が進み、前期比156百万円増、建築コンサルティング事業はノウハウ商品販売の好調により前期比306百万円増、住宅事業は、既存店売上が新規出店費用を吸収し、前期比316百万円増となり、全体では、前期比5.1%の増加となりました。
③営業外損益について
営業外損益は、37百万円のプラス(前期は12百万円のプラス)となりました。
④特別損益について
特別損益は、43百万円のプラス(前期は442百万円のマイナス)となりました。
特別利益は、投資有価証券の売却益が101百万円あり、特別損失は、主に固定資産除却損が32百万円、減損損失が21百万円の計上によるものであります。
⑤当期純利益について
以上により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ738百万円増加し、4,752百万円となりました。税金費用は、前期比411百万円増加し、1,958百万円となり、当期純利益は前期比326百万円増加し、2,794百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、前期比18円71銭増加し、168円23銭 (2013年4月1日付、普通株式1株につき2株の株式分割考慮後の数値)となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、40,455百万円で、前連結会計年度と比べ10,484百万円増加しております。これは主に、今期取得した子会社により増加した受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ1,058百万円、798百万円、住宅事業の受注残増により未成工事支出金が571百万円、クリクラ事業において工場建設等のための建設仮勘定が3,086百万円、子会社2社の株式を取得したことに伴い、のれん、顧客関連資産、商標権がそれぞれ1,958百万円、1,293百万円、423百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債合計は、24,449百万円で、前連結会計年度と比べ8,127百万円増加しております。これは主に、住宅事業における消費税増税に伴う駆け込み需要等に伴う引渡し及び受注残の増加等により買掛金が1,432百万円、同様の理由により未成工事受入金が1,243百万円、今期取得した子会社により増加した未払金が745百万円、利益増加により未払法人税が480百万円、子会社株式取得に伴う長期借入金が3,224百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は、16,005百万円で、前連結会計年度と比べ2,356百万円増加しております。これは主に、当期純利益の増加により利益剰余金が2,251百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りとなっております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	45.5	39.6
時価ベースの自己資本比率(%)	83.7	66.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.5	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	128.7	150.7

負債合計は、子会社株式の取得に伴う借入金の増加や、住宅事業の受注残の増加に伴う未成工事受入金などの増加により前年比8,127百万円増加した一方で、純資産額は、主に利益剰余金が2,356百万円の増加にとどまり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.9ポイント減少しました。
時価ベースの自己資本比率は、前期に比べ、子会社株式の取得に伴い総資産が増加したことにより、17.2ポイント減少となりました。