株式会社ナック 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本企業の経営環境は、政府主導による経済政策や金融緩和策を背景に過度の円高の是正や株高の状況が続き、企業収益や個人消費の回復傾向が見られました。しかし一方では、円安による原材料・エネルギーコストの上昇や、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みも懸念され、景気の先行きにはなお注視が必要な状況です。
当グループの事業領域である住宅業界は、住宅ローン金利の先高感や消費税増税に伴う駆け込み需要等により、2013年度の新設住宅着工戸数が987千戸(前年度比10.6%増)となるなど、堅調に推移しました。他方で、小売・サービスの業界では、業種・業態を超えた企業間競争が進み、予断を許さない経営環境にあります。
このような中、当社グループでは、創業時からの基本戦略である「コングロマリット経営」の基盤を強化し、かつ目標に掲げる2015年3月期・売上高1,000億円の達成に向けて積極的な販売促進と投資を行いました。
当連結会計年度は、住宅事業における新規出店、レンタル事業における景気回復を背景とした法人向け部門の売上増、建築コンサルティング事業における営業体制改善の効果等が相まって、全セグメントで前期の売上高を上回りました。
また、2013年7月に化粧品・健康食品の通販事業等を手がける株式会社JIMOSと、注文住宅を販売する株式会社ジェイウッドの株式を取得し(発行済株式総数の100%の株式を取得)、新たに連結子会社といたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高91,630百万円(前期比26.2%増)、営業利益4,672百万円(同5.1%増)、経常利益4,709百万円(同5.7%増)、当期純利益2,794百万円(同13.2%増)となりました。
また、単体業績は、売上高30,181百万円(前期比4.8%増)、営業利益1,853百万円(同4.1%増)、経常利益1,898百万円(同4.2%増)、当期純利益1,109百万円(同17.6%増)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。なお、株式会社JIMOSが当社グループに加わったため、当第2四半期連結累計期間より通販事業のセグメントを設けております。
また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,222百万円があります。

クリクラ事業
当連結会計年度の宅配水業界は、東日本大震災後の新規ユーザーの急激な伸びが一服し、その反動も解消しつつあり、市場の伸び率は震災前の水準に戻りました。しかし、大手企業を含めた新規参入が増え、市場競争が激化しています。
このような中、直営店では営業人員を補充し、新規顧客の獲得のために積極的な販売促進を行いましたが、顧客数を大幅に伸ばすことができませんでした。加盟店向けでは、ボトルの売上は微増した一方、顧客数の伸びが鈍化したことで、加盟店に対するウォーターサーバーの売上が落ち込みました。
以上により、売上高は13,376百万円(前期比1.1%増)となりました。損益面では、原材料価格の上昇と円安の影響で売上原価が上昇したことと、人件費が増加したことで営業利益375百万円(同34.8%減)となりました。なお、当連結会計年度は直営のさいたま営業所、港北営業所を開設しております。また、原材料価格の上昇と円安の影響が今後も続くことが見込まれるため、2014年2月に製品水の販売単価を1,200円から1,250円に価格改定(4.2%増)を行い、次期以降の損益改善を目指しています。

レンタル事業
主力のダストコントロール商品部門では、当連結会計年度前半に業務用市場の経費削減傾向の影響を受けたことと、営業の人員不足が続いた影響で、ダストコントロール商品の売上は微減しました。しかしながら、支店単位の営業体制の効率化が進み、営業利益では大幅な増加となりました。
一方、法人向けの定期清掃サービス部門と害虫駆除関連商品部門では、景気の回復感を背景に販促活動が奏功し、順調に売上を伸長いたしました。
以上により、レンタル事業セグメントの売上高は12,147百万円(前期比2.2%増)、営業利益1,738百万円(同9.9%増)となりました。

建築コンサルティング事業
当連結会計年度は、住宅業界の好況感を背景に工務店の受注に前向きな動きが見られ、建築ノウハウの販売では当連結会計年度に拡充した自然素材住宅やデザイナーズ住宅向けコンサルティングの売上が好調に推移しました。
一方、建築部材販売では、太陽光発電の補助金が減少傾向にあり、既築住宅用の市場が落ち込んだものの、当連結会計年度後半に産業用太陽光市場で売電価格低下前の駆け込み需要があり、売上・利益ともに大幅に伸長しました。
以上により、建築コンサルティング事業セグメントの売上高5,628百万円(前期比26.3%増)、営業利益976百万円(同45.7%増)となりました。

住宅事業
住宅市場では、住宅ローン金利の先高感や消費税増税に伴う駆け込み需要に加えて、雇用・所得環境の回復を背景とした所得改善への期待感も高まっていることから、住宅需要は堅調に推移しました。
このような中、株式会社レオハウスでは、積極的な新規出店が奏功したことと、太陽光発電システム等のオプション売上が増加したこと等で販売単価が上昇し、売上高は51,700百万円(前期比20.1%増)となりました。営業利益は、売上高が伸びたことで、出店費用の増加や原材料価格・工賃の上昇による費用の増加を吸収し、2,928百万円(同10.6%増)となりました。
受注状況につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要と新規出店が奏功し、前期を上回る2,809棟(前期2,575棟)の受注を獲得しました。一方で当連結会計年度末の受注残は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で、1,233棟(同1,306棟)となっております。
出店につきましては、株式会社レオハウスでは当連結会計年度に20拠点の支店・展示場を開設し、48支店・47展示場となりました。
また、当セグメントには、2013年7月に連結子会社とした株式会社ジェイウッドを加えております。
株式会社ジェイウッドでは、岩手県を中心に注文住宅事業を展開しており、自然素材を使用した家造りを全面に打ち出しております。株式会社ジェイウッドは、これまで「レオハウス」では提供してこなかった商品カテゴリーで事業を展開しており、当社グループにとって新たな商品力・ノウハウ等の獲得になります。当社グループの新たな住宅ブランドの立ち上げとして、収益力向上を目指していきます。
株式会社ジェイウッドの売上高は1,345百万円、営業利益は72百万円となりました。
受注状況につきましては、70棟の受注を獲得し、当連結会計年度末の受注残は99棟となっております。
出店につきましては、当連結会計年度に展示場を1拠点開設し、合計4展示場となっております。
以上により、住宅事業セグメントの売上高は53,059百万円(前期比23.3%増)、営業利益は3,003百万円(同11.8%増、株式会社ジェイウッドののれん償却費含む)となりました。

通販事業
2013年7月に、化粧品・健康食品の通信販売等を手掛ける株式会社JIMOSを連結子会社として当社グループに加え、新たな事業領域として通販事業に参入しました。
株式会社JIMOSは、主力の化粧品ブランド「Macchia Label(マキアレイベル)」を中心に、自然由来の成分を主とする基礎化粧品ブランド「Coyori」、健康食品ブランドの「代謝生活CLUB」の3ブランドを通信販売で展開しています。またこの他に、JIMOSの商品を総合スーパーやドラッグストア等の大手小売店に販売するホールセール事業、コンタクトセンター業務代行・商品発送業務代行を含めた通販に関するコンサルティング事業も行っています。
当連結会計年度は、広告費の増加により新規顧客の獲得が進み、株式会社JIMOSの売上高は7,409百万円、広告費の増加と2014年2月に実施したマキアレイベルのブランドリニューアル費用の増加等により、営業利益は172百万円となりました。
以上により、通販事業セグメントの売上高は7,421百万円(株式会社JIMOS以外の通販事業売上高含む)、株式会社JIMOSの取得に係るのれん償却費等を当セグメントに計上したため、営業損失は199百万円となりました。

(注)上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金という」)残高は、前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少し、6,371百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5,827百万円(前連結会計年度と比べ1,137百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,752百万円、減価償却費1,457百万円、未成工事受入金の増加986百万円、仕入債務の増加1,286百万円による資金の増加、及び棚卸資産の増加601百万円、法人税等の支払額1,724百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、10,645百万円(前連結会計年度と比べ8,998百万円支出が増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入214百万円による資金の増加、及び有形固定資産の取得による支出4,750百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,499百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2,781百万円(前連結会計年度と比べ3,259百万円収入が増加)となりました。これは主に、長・短期借入金の増加額2,916百万円と、配当金支払539百万円等によるものであります。