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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100286G

有価証券報告書抜粋 株式会社ディーエムエス 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1961年4月東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。
1964年8月関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。
1970年5月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機(メールインサーター)を導入。
1971年10月本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。
10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。
1973年8月メーリング業務の拡大に伴い、東京都板橋区に業務センター(第1ウエアハウス)を開設。
10月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。
1974年6月東京都板橋区に業務センター(第2ウエアハウス)を開設。
1976年4月業務部門の集約化を図るため、第1ウエアハウス、第2ウエアハウスを統合し、東京都板橋区に業務センター(ウエアハウス)を開設。
1980年1月開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。
7月株式会社デックに資本参加し、広告クリエイティブ(企画・制作)部門の充実を図る。
1981年10月埼玉県朝霞市に朝霞業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。
1982年4月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。
1985年10月東京都千代田区神田須田町に本社別館を竣工。本社業務の一部を移管。
11月メーリング業務の拡大に対応し、ウエアハウスを拡張する。
1987年7月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。
1990年2月業務管理にコンピュータシステムを導入し、事務合理化を図る。
1991年4月商号を株式会社ディーエムエスに変更。
4月大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。
1992年1月東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社(現・連結子会社)を設立。
3月経営の整備強化のため、管理・営業・業務の3本部1支社体制に組織改編。
4月本社・大阪支社間の業務管理システムをオンライン化。
7月ウエアハウスに最新型ラッピング機「エンベロッパー」を導入。
1995年2月業務本部を大幅に改組し生産管理体制の強化を図るとともに、データベース部門の充実のため新たにシステム本部を設置し、4本部1支社体制となる。
10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年3月東京都板橋区に板橋業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。
1997年4月プロモーション機能の強化のため、新たにプロモーション本部を設置。
1998年9月東京都江東区に江東業務センターを開設し、ウエアハウス(2000年4月より板橋業務センターに改称)および板橋業務センター(同月閉鎖)のフィルムラッピング業務を移管集約する。
1999年1月カワセコンピュータサプライ株式会社と業務提携し、データプリントサービス(DPS)業務を開始。
1999年2月プライバシーマークの認証取得。
2000年6月各種販売促進活動における多様な物流ニーズに対応するため、埼玉県所沢市にロジスティクスセンターを開設。
2000年9月テレマーケティング業務の拡大に対応し、コールセンターを拡張する。
2001年3月有限会社ヤマモトインターナショナルを吸収合併。
2003年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。
2004年4月株式会社ティーディーエムを吸収合併。
2004年7月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得。
2006年3月東京ラインプリンタ印刷株式会社とデータプリントサービス(DPS)について業務提携。
2008年2月東京都千代田区神田司町に本社機能を移転。
2008年11月千葉県市川市に第二業務センターを開設し、業務センターのロジスティクス業務を移管。


2010年10月業務センター敷地内にロジスティクスセンターを増設し、第二業務センターのロジスティクス業務を移管。
2010年12月本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04940] S100286G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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