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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026NL

有価証券報告書抜粋 株式会社ハリマビステム 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
鴻 義 久1949年12月10日生1972年4月㈱竹中土木入社(注)2170
1978年4月当社入社
1978年5月当社常務取締役
1984年5月当社専務取締役
1989年5月当社取締役副社長
1992年6月当社代表取締役社長(現任)
1999年7月当社営業開発本部本部長
2000年10月㈱大和コミュニティーシステム代表取締役社長
2003年6月当社営業本部本部長
取締役
常務執行
役員
東京本部
本部長
広 井 友 水1949年6月10日生1973年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行(注)22
1998年5月同行国際金融部長
2002年4月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)プロジェクトファイナンス部長
2003年8月当社入社、執行役員
2004年6月当社取締役執行役員
2005年12月当社取締役執行役員東京本部本部長
2007年6月当社取締役常務執行役員東京本部本部長(現任)
取締役
常務執行
役員
営業本部
本部長
鈴 木 久 美1956年5月14日生1979年4月三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入行(注)26
2008年6月同行執行役員リテール企画部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員リテール信託業務企画部長
2010年6月エム・ユー・トラスト・アップルプランニング㈱代表取締役副社長
2011年6月当社入社、取締役常務執行役員営業本部本部長(現任)
取締役
常務執行
役員
技術統括
本部
本部長
熊 谷 正 弘1960年11月1日生1984年4月当社入社(注)21
1998年2月当社千葉支店長
2003年6月当社執行役員千葉支店長
2007年6月当社取締役執行役員千葉支店長
2012年4月当社取締役常務執行役員技術統括本部本部長(現任)
取締役
執行役員
営業本部
副本部長
山 口 勝 一1957年11月16日生1981年4月㈱横浜銀行入行(注)21
2006年4月同行たまプラーザ支店長
2008年5月当社入社
2008年6月当社取締役執行役員営業本部副本部長(現任)
常勤監査役安 島 邦 雄1944年2月21日生1967年4月日本新都市開発㈱入社(注)3
2003年8月同社顧問
2004年8月当社入社、営業本部顧問
2006年6月当社東京マンション事業部長
2009年6月当社常勤監査役(現任)
監査役住 吉 正 勝1944年2月2日生1967年4月㈱イトーキ入社(注)31
1997年6月同社FMプランニング部長
1999年6月ファーストリンクジャパン㈱代表取締役社長
2000年2月㈱エフエム・スタッフ常務取締役
2002年1月ピーエム・アライアンス㈱代表取締役社長(現任)
2003年6月当社監査役(現任)
監査役朝 日 寛 明1949年5月22日生1973年4月㈱横浜銀行入行(注)3
1999年6月同行武蔵小杉支店長
2003年4月㈱だいこう証券ビジネス財務部長
2006年7月横浜銀行企業年金基金常務理事
2010年6月当社監査役(現任)
2010年7月㈱サンオータス監査役(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役松 田 哲 夫1944年9月23日生1963年4月神奈川県警察入庁(注)3
2003年3月神奈川県大和警察署長
2004年10月神奈川ハイウェートラフィック㈱取締役
2010年1月㈱大器営業部長
2011年6月当社監査役(現任)
181

(注) 1 監査役住吉正勝、朝日寛明及び松田哲夫は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04944] S10026NL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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