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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022BX

有価証券報告書抜粋 リコーリース株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。

(2)当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ844億65百万円増加し、純資産は79億92百万円の増加となりました。これにより、自己資本比率は前期比0.9ポイント低下の16.1%となりました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2013年3月31日)
当連結会計年度
(2014年3月31日)
増減
総資産(百万円)700,504784,96984,465
純資産(百万円)119,186127,1797,992
自己資本比率(%)17.016.1△0.9

①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、実行高の増加により営業資産残高が644億1百万円増加したこと、現金及び預金が97億19百万円増加したことなどにより、前期末比844億65百万円増加し7,849億69百万円(前期末比12.1%増)となりました。
②負債の部
有利子負債は、市場金利が低位安定した金融環境の中、社債は400億円の発行と200億円の償還により200億円増加しました。また、1年内返済予定を含めた長期借入金は488億2百万円増加し、短期借入金は62億90百万円、コマーシャル・ペーパーは10億円それぞれ減少しました。これらを主な要因として、負債合計では前連結会計年度末比764億72百万円の増加となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ79億92百万円増加しました。当期純利益による95億50百万円の増加と剰余金の配当13億73百万円による減少が主な要因であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,459億4百万円(前期比5.1%増加)、営業利益が160億59百万円(前期比5.7%減少)、経常利益が158億84百万円(前期比6.1%減少)、当期純利益が95億50百万円(前期比6.5%減少)となりました。

目標経営指標中長期目標前連結会計年度
(2013年3月31日)
当連結会計年度
(2014年3月31日)
増減
売上高営業利益率6.3%以上7.3%6.5%△0.8
総資産当期純利益率(ROA)1.3%以上1.52%1.29%△0.23
自己資本当期純利益率(ROE)7.4%以上8.9%7.8%△1.1

・売上高営業利益率
事業の収益性及び効率性を測る指標として、売上高営業利益率を経営指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.8ポイント低下し6.5%となりました。
・総資産当期純利益率(ROA)
当連結会計年度の総資産当期純利益率(ROA)は、前連結会計年度と比べて0.23ポイント低下し1.29%となりました。この指標は投下資本全体の運用効率・収益性を測るものであり、リース業界の中では高い水準を維持しております。
・自己資本当期純利益率(ROE)
当連結会計年度の自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べ1.1ポイント低下し7.8%となりました。株主資本の効率的運用を測るものであり、引き続き重要な経営指標として認識し、維持向上に努めてまいります。

(4)資金の調達の状況、及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の有利子負債残高は、営業資産残高の増加に伴い前連結会計年度末に比べ615億12百万円増加し、5,736億50百万円となりました。
当連結会計年度においては、市場金利が低位安定した金融環境の中、社債は400億円の発行と200億円の償還により200億円増加しました。また、1年内返済予定を含めた長期借入金は488億2百万円増加し、短期借入金は62億90百万円、コマーシャル・ペーパーは10億円それぞれ減少しました。
なお、必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため金融機関18社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04946] S10022BX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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