リコーリース株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策等を背景に、円安基調の定着による企業業績の回復、消費動向の改善などアベノミクス効果が地域経済にまで波及し、雇用の改善及び景気回復に着実な広がりが感じられるようになりました。
民間設備投資については企業の慎重な姿勢が見られる中、2013年度(2013年4月～2014年3月累計)のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計確定値)は、前期比7.5%増加の5兆2,390億円となり、リーマン・ショックが発生した2008年度以来5年ぶりに5兆円を回復しました。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、2011年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画の総仕上げとして「収益性を重視した優良案件の獲得」「ベンダー営業を軸とした営業資産の増大」「優良ユーザーへの接点営業強化」「新しい成長領域の創出」「復興需要への対応」を営業重点施策として業績拡大に取り組みました。
その結果、当期は事務用・情報関連機器の更新需要の取り込みをはじめ、主要ベンダーとの連携強化と新規分野の開拓、消費税増税前の駆け込み需要の獲得等が奏功し、契約実行高合計は前期比16.8%増加の2,968億81百万円と過去最高額となりました。併せて着実に積上げて来た営業資産残高も過去最高を更新しました。
また業績面においては、当連結会計年度の売上高は2,459億4百万円(前期比5.1%増加)と4期連続の増収となりましたが、前期の貸倒費用戻し入れが影響して、営業利益は前連結会計年度に比べ9億71百万円減少の160億59百万円(前期比5.7%減少)、同じく経常利益が158億84百万円(前期比6.1%減少)となりました。当期純利益は95億50百万円(前期比6.5%減少)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
①リース・割賦
当連結会計年度のリース・割賦事業の実行高は、前連結会計年度比16.9%増加の2,720億52百万円となりました。主軸である事務用・情報関連機器の実行高がパソコンの更新需要拡大や消費税増税前の駆け込み需要の取り込みなどや、第二の柱に成長した医療機器の実行高も過去最高を更新した結果、リース・割賦事業の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べ584億47百万円増加し5,632億62百万円(前期末比11.6%増加)となりました。
リース・割賦事業の売上高は、前連結会計年度に比べ110億27百万円増加し2,388億2百万円(前期比4.8%増加)となりました。リース粗利の減少や前期の貸倒費用戻し入れにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ15億31百万円減少し138億76百万円(前期比9.9%減少)となりました。
②金融サービス
当連結会計年度の金融サービス事業の実行高は、ローン商品の拡充等が寄与し、前連結会計年度比14.9%増加の248億28百万円となりました。その結果、営業資産残高は前連結会計年度末に比べ81億3百万円増加し993億12百万円(前期末比8.9%増加)となりました。
金融サービス事業の売上高は、融資に加え売掛金集金代行サービス等手数料収入についても、中期経営計画の目標である月間取り扱い件数100万件を達成するなど順調に伸長したことから、前連結会計年度に比べ4億74百万円増加し54億41百万円(前期比9.6%増加)となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度に比べ4億31百万円増加し27億4百万円(前期比19.0%増加)となりました。
③その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ会社への融資・ファクタリング取引等が含まれています。
売上高は前連結会計年度に比べ3億92百万円増加し16億60百万円(前期比31.0%増加)、セグメント利益は前連結会計年度に比べ19百万円増加し2億41百万円(前期比8.6%増加)となりました。また、その他の事業の営業資産残高は、リコーグループへの融資が減少したため、前連結会計年度末に比べ21億49百万円減少し106億35百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期が495億29百万円の支出に対して、当期は491億24百万円の支出となり4億5百万円の支出の減少となりました。この支出の減少は、リース債権及びリース投資資産の増加額(支出)が前年同期と比較して157億22百万円から454億3百万円へ296億80百万円支出が増加する一方で、その他の営業貸付債権で増減額が124億80百万円の支出から14億97百万円の収入へ139億78百万円支出が減少したこと、仕入債務の増加額(収入)が10億79百万円から120億42百万円へ109億62百万円収入が増加したこと、及び営業貸付金の増加額(支出)が115億47百万円から59億53百万円へ55億94億円支出が減少したことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて2億12百万円支出が増加し、当期は11億36百万円の支出となりました。この支出の増加は主に社用資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期502億97百万円の収入から当期599億80百万円の収入となりました。前期においては、借入による純収入526億92百万円、社債発行による収入199億16百万円、コマーシャル・ペーパーの返済による支出210億円、配当金の支払額13億11百万円を要因として502億97百万円の資金収入となりました。当期は、借入による純収入425億12百万円、社債発行による収入398億42百万円、社債の償還による支出200億円、コマーシャル・ペーパーの返済による支出10億円、配当金の支払額13億73百万円を要因として599億80百万円の資金収入となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ97億19百万円増加し、105億53百万円となりました。