株式会社光通信 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)における我が国経済は、内需の増加を受け生産活動は回復基調にあり、企業収益は円安による輸出採算の向上と内需回復を背景に改善しています。また、労働需給の改善が続く中、所得増加への期待感等を背景に消費マインドが向上するなど、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。
情報通信分野においては、スマートフォンが国内の携帯電話の契約数の約半分を占める中で、高速データ通信に対応した機種や、スマートフォンを使った動画や音楽の視聴やインターネット通販の利用者も増加する一方で、今後は仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入等により、利用者の裾野も広がり、ますます幅広いサービス展開が期待されています。
そのような中、当社グループでは、中規模・小規模事業者に対して、進歩する情報技術・ITサービスの提供を通じ、高度化・複雑化する経営課題をサポートすることで、国内の情報通信市場の活性化にも寄与してまいりました。また、ユーザーの会員化や再アプローチのガイドラインを整備するなど、既契約ユーザーの価値を最大限引き出せるような仕組みの構築によって効率のよい販売を推進する一方で、直営販売網の営業人員補強及び代理店や店舗網の拡大によって販売網の強化を図りつつ、情報通信のみに依存しない新たな収益源を確保してまいりました。
積極的な自社商材(先行投資型)の獲得や自社開発商材(コンテンツ)の充実により、安定的な収益源であるストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)が堅調に積みあがった結果、当連結会計年度の業績は、売上高が565,165百万円(前連結会計年度比13.0%増)、営業利益が31,763百万円(同29.1%増)、経常利益が39,737百万円(同46.2%増)、税金等調整前当期純利益が49,628百万円(同80.6%増)、当期純利益が29,352百万円(同73.8%増)となりました。

①法人事業
法人事業におきましては、主な顧客である中小企業層に対してOA機器や法人向け携帯電話等の訪問販売、ソリューションサービス等を通じた業務効率向上とコスト適正化のご提案、ならびに固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サービスをコールセンターやweb等にて取次ぎ・販売を行っております。
そのような中、当社グループでは、中規模・小規模事業者に対して、進歩する情報技術・ITサービスの提供を通じ、高度化・複雑化する経営課題をサポートすることで、国内の情報通信市場の活性化にも寄与してまいりました。特に、全国にある中小企業の事業所において半数以上を占める飲食、医療、美容などの新規ターゲット層に対して展開している、各業種に特化したシステムソリューションの提案が順調に推移しており、当社グループの顧客ターゲット層の開拓にも大きく寄与いたしました。また、中小企業層におけるエコやコスト削減に対する意識の高まりを背景に、消費電力が少なくCO2の排出量を抑えることができるLED照明の販売が前年同期比で約3倍に伸びており、環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。
当社グループは、直営販売網の営業人員補強や代理店の拡大によって販売網の強化を図る一方、情報通信のみに依存しない新たな収益源の確保や、積極的な自社商材(先行投資型)の獲得ならびに自社開発商材(コンテンツ)の充実により、安定的な収益源であるストック利益を堅調に積みあげた結果、当連結会計年度の法人事業の売上高は225,677百万円(前連結会計年度比20.3%増)、営業利益は22,997百万円(同45.4%増)となりました。
なお、前連結会計年度までメディア広告事業としていたモバイル広告等の企画・販売につきましては、モバイルに特化した本事業をインターネット事業全体へ融合するよう体制を変更しており、当連結会計年度より、法人事業に集約しております。

②SHOP事業
SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、モバイルコンテンツ等の販売事業を行っております。国内のモバイル市場では、スマートフォンが国内の携帯電話の契約数の約半分を占める中で、高速データ通信に対応した機種や、スマートフォンを使った動画や音楽の視聴やインターネット通販の利用者も増加する一方で、今後は仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入等により、利用者の裾野も広がり、ますます幅広いサービス展開が期待されています。
そのような中、当社グループでは、各種スマートフォン、タブレット端末やモバイルデータ通信端末などの販売に加え、コンテンツやアプリケーションの需要も拡大しており、幅広いユーザーニーズに対応できるよう、接客時のサービス品質のさらなる向上に努めてまいりました。また、デパート内にスマートフォン・タブレット端末販売コーナーを設置したり、スマートフォン専門のアクセサリショップをオープンしたりすることで、「提案できる店舗」の強化も行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度におけるSHOP事業の売上高は329,257百万円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益は13,497百万円(同19.2%増)となりました。

③保険事業
保険事業におきましては、従来からのコールセンターを中心とした販売網による各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業の拡大によって、生産性向上に努めてまいりました。
そのような中、新たに、店舗において各種保険商材のご提案を行う来店型保険ショップ事業や、法人市場に特化した保険代理店事業の展開を開始いたしました。また、コンプライアンス体制の強化等を行ったことでテレマーケティングによる保険の取次ぎが堅調に推移する中、来店型保険ショップの拡大により、先行して費用が発生いたしました。
その結果、当連結会計年度の保険事業の売上高は12,668百万円(前連結会計年度比21.8%増)、営業利益は254百万円(同82.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,014	27,511
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,393	△23,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,621	1,601
現金及び現金同等物の期末残高	14,905	24,088

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が好調に推移したこと等により、27,511百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、23,719百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、1,601百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、24,088百万円となりました。