有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029MN
はごろもフーズ株式会社 沿革 (2014年3月期)
当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年5月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。
年月 | 沿革 |
1947年7月 | 静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。 |
1947年8月 | 商号を後藤物産株式会社に変更。 |
1948年5月 | 商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。 |
1950年3月 | 静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。 |
1950年10月 | 商号を後藤罐詰株式会社に変更。 |
1951年2月 | 焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。 |
1954年4月 | 株式会社ジーケー西倉沢罐詰所を吸収合併。 |
1956年5月 | 東京営業所(現・東京支店)を開設。 |
1956年10月 | 後藤漁業株式会社を吸収合併。 |
1958年11月 | 鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。 |
1961年7月 | 名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。 |
1962年3月 | 大阪営業所(現・大阪支店)を開設。 |
1962年10月 | 静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。 |
1969年7月 | 商号をはごろも罐詰株式会社に変更。 |
1971年11月 | 株式会社東海倉庫、清水石油株式会社を吸収合併。 |
1976年11月 | 福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。 |
1978年10月 | 静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。 |
1981年5月 | 志田食品株式会社、株式会社八重洲苑を吸収合併。 |
1987年7月 | ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。 |
1987年9月 | 東北はごろも株式会社を吸収合併。 |
1987年12月 | 商号をはごろもフーズ株式会社に変更。 |
1988年3月 | 静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。 |
1988年6月 | タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。 |
1989年11月 | 米国ロサンゼルスにロサンゼルス駐在員事務所を開設(2002年12月閉鎖)。 |
1990年12月 | 物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。 |
1991年10月 | インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。 |
1992年10月 | 東京都中央区に、はごろもビル竣工。特販部(現・フードサポートユニット)移転。 |
1993年11月 | 静岡県清水市(現・静岡市)に新本社ビル(現・本社ビル)を建設。 |
1996年7月 | 英国ロンドンにロンドン駐在員事務所を開設(2013年4月閉鎖)。 |
1998年4月 | 静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。 |
2000年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2000年9月 | 静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。 |
2001年3月 | 株式会社シーエイディを吸収合併。 |
2005年4月 | 株式会社マルアイ(現・連結子会社)、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(2005年9月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。 |
2010年5月 | 株式会社マルアイ(現・連結子会社)の販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。 |
2012年1月 | 静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00508] S10029MN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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