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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001HLH

有価証券報告書抜粋 株式会社アルプス技研 沿革 (2013年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1968年7月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。
1971年1月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研(資本金1,000千円)を設立。
1981年1月神奈川県相模原市共和に本店移転。
1981年3月株式会社アルプス技研に組織変更(資本金10,000千円)。
1985年7月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。
1986年4月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」(現㈱アルプスビジネスサービス)として設立(資本金20,000千円)。
1989年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。
1996年6月日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金832,619千円)。
1997年1月「日比谷計算センター㈱」(商号変更により、㈱アルネス情報システムズ)の全株式(出資329,500千円)を取得し、子会社とする。
1998年12月子会社「ALTECH TAIWAN CO.,LTD.」(商号変更により、現「ALTECH SHINE CO.,LTD.」)を台湾台北市に設立(資本金6,000千台湾ドル)。
1999年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。
2000年9月東京証券取引所第二部に株式を上場(資本金1,524,107千円)。
2001年7月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター(現「事務管理・総合研修センター」)を建設、本店移転。
2003年9月子会社「ALTECH BEIJING CO.,LTD.」を中国北京市に設立(資本金25,000千円)。
2004年12月東京証券取引所第一部に株式を上場(資本金1,530,952千円)。
2005年6月 社団法人日本経済団体連合会入会。
2005年12月環境マネジメントに関する国際規格ISO14001を本社(現「事務管理・総合研修センター」)、相模原営業所、蓼科テクノパーク、宇都宮テクノパーク認証取得。
2006年5月介護付有料老人ホーム「アルプスの杜 綾瀬」を開設し、介護事業を開始。
2007年3月子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立(資本金100,000千円)。
2007年7月
中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。
2008年6月子会社「ALTECH SHINE (GUANG ZHOU) CO.,LTD.」を中国広州市に設立(登録資本金70,000千円)。
2008年11月子会社「㈱アルプスビジネスサービス」の、校正業務に係る事業を第三者に譲渡。
2009年1月子会社「㈱アルプスの杜」を設立(資本金100,000千円)。
2010年3月子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立(資本金105,000千円)。
2010年7月子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡に伴い、連結対象から除外とする。
2010年11月子会社「ALTECH BEIJING CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。
2010年12月子会社「ALTECH SHINE (GUANG ZHOU) CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。
2011年3月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号に本店移転。
2011年5月子会社「㈱アルネス情報システムズ」の株式譲渡により、連結対象から除外とする。
2011年12月環境マネジメントに関する国際規格ISO14001を本社・横浜営業所にて追加認証取得。
2012年8月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立(資本金200,000千円)。
2012年10月子会社「㈱アルプスの杜」は相模原市の介護事業会社の事業を会社分割により承継。
2013年8月子会社「㈱アルプスの杜」は介護付有料老人ホーム「アルプスの杜 かみみぞ」を開設。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04954] S1001HLH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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