株式会社市進ホールディングス 事業等のリスク (2014年2月期)

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下に記載するとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度(2014年2月28日現在)において判断したものであります。

①少子化など業界の動向及び業績の見通しについて
教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。
当社グループにおきましては前々連結会計年度、前連結会計年度と2期連続して営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当連結会計年度におきましては営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上致しました。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客が厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合教育サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく展開したことにも拠ります。当連結会計年度においては、営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローがプラスになりましたが、さらなる企業体質の構造転換は必要と考えており、その一貫として、翌連結会計年度においては希望退職制度を実施することにしております。営業面の施策としましては、グループの主要営業部門である(株)市進において今後地域戦略の見直しを実施してまいります。当社グループの地盤である千葉・東京東部の拠点を強化し、その他の拠点では地域性を重視した商品構成の工夫などを検討、これに併せて不採算拠点の統廃合や集団授業から個別指導への営業形態の転換を積極的に行ってまいります。地域密着を主眼とした都県本部制の徹底、2年目となる教務スタッフの小学生担当と中学生担当の専業制を深化し、個別指導の集客にも注力いたします。小学生部門については、従来の国私立中学受験(総合科)指導をさらに強化するとともに、近年、進学ニーズの高い公立中高一貫校受検対策教材の強化、総合科との併願コースも設置し、多様なニーズを吸収いたします。また、中学生部門では、学校の成績を向上させることにより学習意欲を高め、自立学習を促し、受験だけでなく目標に応じて自主的に学習できる能力を重視してまいります。さらに、従来は実施してこなかった分野への取組みとして、冬期講習において一部学年において実施し好評であった友達紹介制度「ライバル紹介キャンペーン」、受験学年を対象とした正月特訓、新設教室開設の際の十分な事前告知と優待制度、さらに2014年夏に初めて実施する夏合宿・サマーキャンプなど、顧客ニーズを優先した各種イベントを工夫し、生徒の意欲と感動を引き出してまいります。他のグループ各社においても引き続き利益の確保に努めてまいります。
経費面におきましては、前述の希望退職の実施の他、不採算拠点の統廃合により、施設費等の削減も図ります。広告費におきましては、より効率的な広告媒体への転換を図ることでの効果的な経費節減を目指します。教材印刷費におきましては、印刷経費の見直しだけでなく、印刷物の電子化にも積極的に取り組むことで効率化を図ります。これら4大経費以外の費用につきましても、目標を明確に設定し、節減に取り組んでまいります。これらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。