イマジニア株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレの払拭には至らないものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まり、個人消費及び生産は増加する動きが見られました。しかしながら今後につきまして、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による弱さが残ることや、海外経済の下振れによるリスクが予想されます。
当社グループの主力事業であるモバイルコンテンツ事業を取り巻く環境は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末やタブレット端末などの普及により、音楽・映像・電子書籍等のコンテンツサービスが広がりを見せております。
このような環境下におきまして、主力であるモバイルコンテンツ事業の事業環境はフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が急速に進んでおります。当社グループもフィーチャーフォン向け有料サービスを中心としたビジネスから新たなビジネス構築が急務となっており、中期的な経営の方向性でもある「新たな成長へのチャレンジ」の実現に向けて取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,693,363千円(前年同期比0.1%増)、営業利益676,860千円(前年同期比6.6%減)、経常利益868,257千円(前年同期比12.8%増)、当期純利益593,817千円(前年同期比16.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(モバイルコンテンツ事業)
モバイルコンテンツ事業におきましては、ビジネス環境が大きく変化する状況において、「auスマートパス」「NTTドコモ スゴ得コンテンツ」等のキャリア主導サービスの提供の拡大、「LINE」等のメッセンジャーサービスへの提供拡大、ユーザー満足度の高いスマートフォン向けコンテンツの提供によるスマートフォン月額課金サービスの会員数増加などの取り組みによって、当該事業のビジネス範囲の拡大を図りました。
上記の結果、売上高2,436,316千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益906,028千円(前年同期比4.6%減)となりました。
(モバイルコマース事業)
モバイルコマース事業におきましては、デジタルコンテンツの連携を図り集客を強化することによって、スマートフォン向けのコマースビジネスの拡大に取り組みました。
また、ライセンス及びセールスプロモーションビジネスとしてライセンス提携先の拡充に、継続して取り組みました。
上記の結果、売上高554,306千円(前年同期比32.8%増)、セグメント利益18,550千円(前年同期は28,429千円のセグメント損失)となりました。
(パッケージソフトウェア事業)
パッケージソフトウェア事業におきましては、「メダロット」関連タイトルである「メダロットDUAL」をニンテンドー3DS向けに発売いたしました。
上記の結果、売上高431,071千円(前年同期比32.0%減)、セグメント利益2,867千円(前年同期比95.1%減)となりました。
(投資教育事業)
投資教育事業におきましては、銀行及び証券会社が投資信託を販売するための支援ツールである投資信託提案支援システムの銀行及び証券会社の導入先の拡大に取り組みました。
なお、当該事業は、営業を子会社であるイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社が担当し、システム開発・運用・保守を関連会社であるストックウェザー株式会社が担当する当社グループの二社が分業する体制で行ってまいりましたが、技術の進化や市場の競争に対応するために、システム開発を担当するストックウェザー株式会社に経営の意思決定及び経営資源を集中するために当該子会社株式を譲渡することを決定いたしました。
上記の結果、売上高271,884千円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益13,486千円(前年同期比53.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、7,170,227千円と前連結会計年度末より856,733千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は77,259千円(前年同期は857,145千円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益970,756千円の増加要因があったものの、投資有価証券売却益78,994千円、投資事業組合運用益174,434千円、売上債権の増加93,830千円、仕入債務の減少53,389千円、営業未払金の減少102,062千円、法人税等の支払額499,169千円の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,140,310千円(前年同期は931,701千円の資金減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入6,938,387千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出5,889,632千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は200,046千円(前年同期は214,889千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額209,675千円によるものであります。