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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ADF

有価証券報告書抜粋 大成株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億97百万円(前連結会計年度末は38億93百万円)となり、2億95百万円の減少となりました。その主な要因につきましては、現金及び預金67百万円、有価証券2億2百万円などがそれぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、68億18百万円(前連結会計年度末は63億29百万円)となり、4億88百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、投資有価証券4億45百万円などが増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会期年度末における流動負債の残高は、21億24百万円(前連結会計年度末は21億33百万円)となり、9百万円の減少となりました。その主な要因につきましては、支払手形及び買掛金44百万円、未払法人税等78百万円などがそれぞれ増加したものの、未払費用64百万円及びその他に含まれる預り金72百万円などがそれぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、6億7百万円(前連結会計年度末は5億86百万円)となり、21百万円の増加となりました。主な要因は長期借入金30百万円などが減少したものの、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)31百万円、役員退職慰労引当金18百万円などが増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、76億83百万円(前連結会計年度末は75億3百万円)となり、1億80百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が89百万円、その他有価証券評価差額金91百万円などがそれぞれ増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローにつきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(資金の需要)
当社グループの資金需要は、各事業の作業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費と作業用資機材等の作業原価、そして販売費及び一般管理費であります。その販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
これら翌月分の資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。

(3)経営成績の分析
ビルメンテナンス業界におきましては、東京地区を中心とした新規ビルについては受注競争が熾烈さを増し、また既存ビルに対する管理コスト削減傾向であるなか、減額要請や他社との価格競争の激化など厳しい経営環境で推移しました。
(売上)
このような厳しい環境下において、ビルメンテナンス部門の売上高は161億24百万円(前連結会計年度比3.9%増)、リニューアル工事部門の売上高は16億51百万円(同33.1%増)、不動産ソリューション部門の売上高は5億49百万円(同17.7%減)となり、当グループの売上高は183億24百万円(同5.2%増)となりました。
(売上原価)
売上増加にともない、労務費及び外注費は増加したものの、前連結会計年度より課題であった解約物件における余剰人員整理への対応及び作業効率改善による原価削減、さらに各現場における経費削減などにより、原価比率は前年と同じ結果となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、20億27百万円(同1.8%増)となり、人員増員により人件費は増加しましたが、リース契約の満了及び保険料見直しなどによる経費削減により販売管理費比率は減少しました。
結果、営業利益は2億51百万円(同55.0%増)となりました。
(営業外損益)
前連結会計年度の営業外収益に大きく寄与した保険解約による返戻金、有価証券運用益などが当連結会計年度は減少しましたが、営業利益の増益が影響し、経常利益3億29百万円(同22.6%増)となりました。
(特別損益、法人税等)
特別利益として投資有価証券売却益が計上され、また特別損失として前連結会計年度に大きく影響した固定資産除売却損及び投資有価証券償還損、投資有価証券評価損などが減少したことにより当期純利益は1億89百万円(同44.2%増)となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04962] S1002ADF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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