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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001R07

有価証券報告書抜粋 ポケットカード株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、欧州債務問題や中国並びに新興国経済の成長鈍化など、海外景気が引き続き景気の下押し要因となりましたが、各種政策効果を背景に、大企業を中心とした企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動き等、経済全体では緩やかな回復の動きが見られました。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、サービス内容の多様化やカード決済範囲の拡大等、利便性の向上を背景に引き続き拡大傾向を維持しておりますが、一方でカードキャッシングは、取扱高に改善の兆しが見られるものの、貸金業法改正に伴う総量規制の影響等により融資残高は減少しており、引き続き厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は「暮らしに密着した付加価値の高いサービスを創造する」を企業ビジョンに掲げ、①成長戦略としてのファミマTカード事業の拡大 ②収益構造の変革と多様化 ③サービス&オペレーションの競争力強化 ④コンプライアンス体制の継続的強化の4つの重点課題への取り組みを着実に進めてまいりました。
営業ネットワークの拡大に向けた取り組みにつきましては、日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱との提携カード「Tカードプラス」の発行や㈱ファミリーマートと共同で発行する「ファミマTカード」において日本を代表するバーチャルアイドル「初音ミク」とコラボレーションしたオリジナルデザインのカードを発行するなど、新たな商品・サービスの開発を進めました。
当事業年度における当社の営業収益につきましては、前期中に実施した子会社ファミマクレジット㈱との合併並びに成長戦略の中核を担う「ファミマTカード事業」の拡大に伴い、ショッピングリボ残高が大幅に増加したこと等により、信用購入あっせん収益は211億3百万円(前期比52.0%増)となりました。一方、融資部門は、総量規制の影響等により融資残高が引き続き減少し、融資収益は99億60百万円(同14.7%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では341億74百万円(同8.4%増)となりました。
営業費用につきましては、弁護士等からの新規介入の減少等による貸倒関連費用の減少及び調達環境の改善による金融費用の減少等があったものの、子会社との合併に伴い合併前の子会社の費用が非計上となった前期に比べ各種費用が増加したことから、294億55百万円(同2.3%増)となりました。
以上の結果、営業利益47億19百万円(同71.8%増)、経常利益47億45百万円(同71.9%増)、当期純利益27億33百万円(同3.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、66百万円の減少の94億56百万円となりました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、111億65百万円の減少(前事業年度は170億54百万円の増加)となりました。これは主に、割賦売掛金の増加が334億96百万円、営業貸付金の減少が152億95百万円となったことによるものであります。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5億39百万円の減少(前事業年度は18億68百万円の減少)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が5億78百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、116億34百万円の増加(前事業年度は163億62百万円の減少)となりました。これは主に、社債発行による収入が99億47百万円となったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04963] S1001R07)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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