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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002K5X

有価証券報告書抜粋 サトウ食品株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年4月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項] (重要な会計方針)」に記載しております。

(2) 財政状態
① 資産・負債及び純資産の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は165億55百万円となり、前年同期に比較し37億30百万円増加いたしました。
これは、売掛金の増加(前年同期比4億71百万円増)、原料米の仕入調整による原材料及び貯蔵品の増加(同35億49百万円増)が主な要因となっております。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は107億円となり、前年同期に比較し3億96百万円減少いたしました。
これは、北海道工場及び佐賀工場のESCO契約にともなうリース資産が増加(前年同期比3億98百万円増)いたしましたが、有形固定資産の減価償却の実施が主な要因となっております。
(負債合計)
当事業年度末における流動負債の残高は129億4百万円となり、前年同期に比較し16億72百万円増加いたしました。
これは、たな卸資産等の増加による流動資産の増加(前年同期比37億30百万円増)にともなう運転資金及び前事業年度に取得した東港工場包装米飯製造ライン増設の決済資金として、短期借入金(同23億50百万円増)及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加(同10億84百万円増)が主な要因となっております。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は98億56百万円となり、前年同期に比較し1億89百万円増加いたしました。
これは、当期純利益の計上2億59百万円が主な要因となっております。
② キャッシュ・フローの分析
当社のキャッシュ・フローの状況は、営業活動及び投資活動に必要な運転資金及び設備資金を、財務活動による短期借入金及び長期借入金として調達した結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1億万円となり、前事業年度末と比較し59百万円の増加となりました。
また、各キャッシュ・フローの詳細につきましては、1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(3) 経営成績
(売上高)
売上高は、前事業年度に比較し11億90百万円増加し279億34百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
この増加は、前事業年度に比較し包装餅製品が1億47百万円及び包装米飯製品が10億43百万円増加したことによるものとなっております。
なお、売上高の詳細につきましては、「1[業績等の概要] (1) 業績」に記載のとおりであります。
(製品売上原価・売上総利益)
製品売上原価は、前事業年度に比較し5億74百万円増加し182億68百万円となりました。これは前事業年度における東港工場包装米飯製造ラインの増設にともなう減価償却費の増加に加え、電力費及びガス料の価格上昇等が、当期製品製造原価の増加(前年同期比3億86百万円増)の主な要因となっております。その結果、製品売上原価は増加したものの、売上高の増加にともない売上総利益は前事業年度に比較し6億15百万円増加し96億66百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に販売促進費等の増加により、前事業年度に比較し4億19百万円増加し90億82百万円となりましたが、営業利益は前事業年度に比較し1億96百万円増加し5億83百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外収益は、その他(主に受取手数料)が減少いたしましたが、電力販売収益の増加により、前事業年度に比較し3百万円増加し3億67百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び電力販売費用の増加により、前事業年度に比較し61百万円増加し3億62百万円となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比較し1億39百万円増加し5億89百万円となりました。
(特別損益・税引前当期純利益)
特別利益は、前事業年度に比較し37百万円の減少となりました。特別損失は、当事業年度において減損損失53百万円及び投資有価証券評価損53百万円を計上し、前事業年度に比較し13百万円増加し1億6百万円となりました。その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比較し88百万円増加し4億82百万円となりました。
(法人税等・当期純利益)
法人税等合計は、前事業年度に比較し7百万円増加し2億22百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較し80百万円増加し2億59百万円となり、1株当たり当期純利益金額は前事業年度に比較し16円71銭増加し53円99銭となりました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や金融政策による景気の回復傾向が続くものと予想されますが、消費税増税等による生活防衛意識に変化はなく消費者の節約・低価格指向は続くものと予想され、かつ、エネルギーコストの上昇や海外景気の減速懸念等、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような状況の中、包装餅及び包装米飯のトップシェア企業としての安全・安心な製品を安定的にお客様へ供給するべく、全社一丸となって対応するとともに、更なる商品力及びブランド力の強化を最重要課題として取り組んでまいります。
また、商品別・業態別の販売促進を強化するとともに、包装餅及び包装米飯の需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等による製品販売の拡大に努め、経費の効果的な活用、省エネルギーの推進等、経営全般の効率化を図り業績の向上に取り組んでまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00510] S1002K5X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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