ネットワンシステムズ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の市場概況について、民間企業(EP)事業では、金融向け案件を中心に順調に推移し前期を上回りました。通信事業者・インターネットサービスプロバイダー(SP)事業では、設備投資の需要が後退し前期を大きく下回りました。地域・公共(AP)事業では、採算重視に努めたこともあり前期を下回りました。パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社-NOP)では、パートナーとの連携強化が功を奏し前期を上回りました。

① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
当連結会計年度における受注高は、1,462億16百万円となり83億66百万円(前期比5.4%減)の減少となりました。セグメント別内訳は、EP事業で344億57百万円、SP事業で551億70百万円、AP事業で360億69百万円、パートナー事業で196億64百万円及びその他で8億55百万円となりました。
当連結会計年度における売上高は、1,424億27百万円となり124億41百万円(前期比8.0%減)の減少となりました。セグメント別内訳は、EP事業で336億63百万円、SP事業で541億23百万円、AP事業で349億85百万円、パートナー事業で187億88百万円及びその他で8億67百万円となりました。
当連結会計年度における受注残高は、551億4百万円となり37億88百万円(前期比7.4%増)の増加となりました。セグメント別内訳は、EP事業で123億96百万円、SP事業で203億33百万円、AP事業で163億24百万円、パートナー事業で59億79百万円及びその他で71百万円となりました。

② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の受注高は、ネットワーク商品群が643億56百万円(前期比22.0%減)、プラットフォーム商品群が243億69百万円(前期比29.0%増)、サービス商品群が574億90百万円(前期比8.2%増)となりました。
商品群別の売上高は、ネットワーク商品群が659億17百万円(前期比22.2%減)、プラットフォーム商品群が227億47百万円(前期比14.9%増)、サービス商品群が537億63百万円(前期比6.8%増)となりました。
商品群別の受注残高は、ネットワーク商品群が111億4百万円(前期比11.6%減)、プラットフォーム商品群が49億39百万円(前期比44.1%増)、サービス商品群が390億59百万円(前期比10.5%増)となりました。
③ 損益の状況
当連結会計年度において、売上総利益は売上高の減少に加え人財育成の遅れによる外注費抑制の未達により売上原価が増加し、前期を下回りました。また、第1四半期に官公庁向け特定案件に対する特別損失8億70百万円を計上しました。
以上の結果、売上原価が1,107億28百万円(前期比6.6%減、78億74百万円減)、売上総利益は316億99百万円(前期比12.6%減、45億67百万円減)となりました。また、販売費及び一般管理費が285億56百万円(前期比2.7%増、7億42百万円増)であったため、営業利益は31億42百万円(前期比62.8%減、53億9百万円減)、経常利益は35億37百万円(前期比59.1%減、51億20百万円減)、当期純利益は9億83百万円(前期比77.3%減、33億41百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは10億16百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により38億23百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得や配当金の支払い等により55億89百万円の支出となりました。差引合計で現金及び現金同等物は83億96百万円減少し、期末残高は211億83百万円(前期末比28.4%減)となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は10億16百万円となり、前連結会計年度に比べ29億15百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少による収入減が58億8百万円、たな卸資産の増加による支出の増加が58億26百万円となり、一方で、法人税等の納付額の減少により85億13百万円支出が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は38億23百万円となり、前連結会計年度に比べ4億7百万円の支出増となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が6億3百万円、投資有価証券と関係会社株式の取得による支出が合計で10億32百万円増加し、一方で、敷金及び保証金の差入による支出が11億85百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は55億89百万円となり、前連結会計年度に比べ15億78百万円の支出減となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が10億11百万円減少したこと、また、配当金の支払額が5億80百万円減少したことによるものです。