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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021DT

有価証券報告書抜粋 ネットワンシステムズ株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)経営ビジョン
当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業(アドマイヤード・カンパニー)になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ICT市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。
(2)経営方針
当社グループでは、経営ビジョンのもと、『継続した成長』を最大の目標としています。その目標達成に向けて、①顧客満足度の向上、②新基盤システムの提供、③社員満足度の向上、④市場の選択と集中、⑤互恵の実践を実現していきたいと考えています。なかでも、「新基盤システムの提供」はマルチベンダならではの付加価値を追求したソリューションの展開により、当社グループの優位性確保・強化していくことを目的としています。
その具体的手法としてサービスを中心としたソリューションの開発、アライアンスの拡大による新規ビジネスの創出推進、ビジネスモデル改革による新サービスの開発、リソースの最適化を推し進め、グループ全体の経営資源を最適に活用してまいります。
(3)目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の向上」(10~12%)及び「売上高成長率の向上」(5~10%)を掲げ、中期的な目標としています。
(4)事業戦略
当社グループは、経営方針の『継続した成長』を実現するため、市場戦略、商品・サービス戦略、組織・人財戦略を作成し推進することで企業価値を高め、更なる成長を目指します。
① 市場戦略
お客様視点でのICT利活用による課題解決を目指し、継続的な直接対話の強化に向け選択と集中を加速して組織をよりお客様に密着した体制に刷新します。各地域の市場を深耕する営業部門のほかに、新たに各市場に対する戦略立案・実行支援を全社横断的に推進する市場開発グループを配置します。そして、お客様固有の付加価値と当社グループのICT技術を連携させ、お客様のその先のお客様に新たな付加価値を提供する互恵関係の構築・維持及びNOPにおけるパートナービジネスの拡大を進め、お客様にとっての価値の最大化を目指します。
② 商品・サービス戦略
当社グループはネットワーク機器、プラットフォーム機器に独自の付加価値サービスを組み合わせたシステムを自社で構築・検証しソリューションとして提供しています。ICT利活用の促進を基本としてコンピュータ・ネットワークを中核とするICT基盤の構築と保守・運用の充実を図ります。具体的にはお客様固有のアプリケーション開発は含まず、どのようなアプリケーションでも使用可能な共通基盤の構築に特化してまいります。そのうえで、次世代インフラを支える先進的なソリューションの開発に向け、先端技術の早期把握に継続して努めます。そして、国内外を問わずお客様の生産性向上に貢献できるサービスの開発にあたります。
③ 組織・人財戦略
迅速な意思決定と行動に向け組織階層を簡素化し、各組織の役割を明確にすることで社内の人的資源の活用を第一優先とした全社的に生産性の高いオペレーションを推し進めます。その実現に向け複雑・高度化するお客様のビジネス課題に適応した人的資源の機動的な配置と活用を目指し、新たな人財マネジメントシステムを導入します。これにより、社員個々の能力とスキルをデータベース化し、可視化することで効率的な業務の推進とより効果的な人財育成を推進します。さらに、ダイバーシティの推進により、多様性の融合によるシナジー効果とイノベーションを創出させる組織風土の変革を目指します。
(5)対処すべき課題
2014年3月期は重点戦略として「市場の選択と集中」「お客様との互恵の実践」に取り組んでまいりました。全社の業務範囲や手法を見直し、お客様の課題解決に対応できる強い組織への変貌を目指しましたが、生産性の改善が図れず、技術者育成の遅れもあり一部業務を外部に委託する状況が続きました。2015年3月期においては「生産性の低下」「業務の個別最適化」「営業力・技術力の低下」の3点を改善すべき重要課題として位置づけ、重点施策として「生産性の改善」「人財育成の強化」「アライアンスの拡大」「市場競争力の強化」を目指す抜本的な改革を行ってまいります。
① 生産性の改善
新基幹システムを活用した全体最適化による業務プロセスの合理化と統制の強化、コンタクトセンターの拡充による効率的な営業活動の推進、内製化促進等による外注依存からの脱却、業務効率化によって得られた時間を基に職場を離れ、社内に存在しない情報や価値観に触れ、新たな価値創造を促すワークライフバランスの実現を目指します。
② 人財育成の強化
新たな教育プログラムの導入による営業力と技術力の向上、自立性・自発性の高い人財の育成に注力します。また、成果と行動評価による人財の可視化とタレントマネジメントシステムの構築によって適宜適切な人財の活用に取り組みます。
③ アライアンスの拡大
互恵の拡大では、お客様の事業発展への貢献を目指した互恵ビジネスの拡大のため、お客様にとって付加価値の高いソリューション開発に向けた製品ベンダーとの連携強化を加速し、お客様の多様化、高度化に対応できる事業体制を目指します。
④ 市場競争力の強化
当社グループのICT利活用事例の活用促進、次世代システムによるデモンストレーションの拡充、システム導入期間の短縮に向けたソリューションの標準化、さらにはICTシステムの利活用を高める運用管理ミドルウェア等の新サービスの開発に取り組みます。
当社のブランドスローガン「つなぐ、むすぶ、かわる」は、ネットワークで社会をつなぐ会社から、人と人をむすび、ネットワークで社会を変える会社を目指すことを示しています。ICTを特別な「技術」ではなく「道具」として自在に使いこなすために必要なことを追求し続け、お客様に満足いただける解決策の提供に全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04966] S10021DT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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