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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020WO

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイオーズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は116億74百万円で、前期比15億33百万円増加となりました。
流動資産は61億17百万円で、前期比5億75百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が2億97百万円、「現金及び預金」が2億7百万円増加したことによるものです。固定資産は55億56百万円で、前期比9億57百万円増加となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が4億10百万円、「顧客関連資産」が3億95百万円、増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は24億2百万円で、前期比5億24百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が4億69百万円、「買掛金」が55百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は92億71百万円で、前期比10億8百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が6億59百万円、「為替換算調整勘定」が3億44百万円増加したことによるものです。

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は191億55百万円、前期比20.5%の増加となりました。
日本部門については、全国の営業拠点における「運営管理」の標準化を図り、新人社員に対する「営業教育カリキュラム」を完成させ、環境事業、飲料事業における「商品開発部門の拡充」を行いました。これらを基に年間を通して実施した販促キャンペーンは確実な成果をもたらし、新規顧客件数は期初の計画を上回り、売上高については、87億87百万円(前期比5.5%増)となりました。
米国部門については、当期中の主なM&Aとしては2013年5月に当社初めての米国東海岸拠点となるワシントンDC郊外(バージニア州)の同業者をM&A統合し、ワシントンDC支店を開設いたしました。また、同年6月と7月にはテキサス州ヒューストンで既存拠点に統合する形で3件の中規模M&Aを実施しております。
また、M&Aを伴わない自力出店としてはテキサス州オースティン市場、オハイオ州シンシナティ市場にも出店しております。既存拠点も堅調に売上が推移した結果、当期累計の売上高は104億49百万円(前期比36.9%増、ドルベースでは13.9%増)となりました。
(営業損益、経常損益)
販売費及び一般管理費は94億82百万円(前期比18.8%増加)となり、営業利益は14億92百万円(前期比15.2%増加)となりました。また、経常利益は15億88百万円(前期比14.7%増加)となりました。
(当期純損益)
税金等調整前当期純利益は15億98百万円(前期比17.0%増加)、当期純利益は8億87百万円(前期比3.2%増加)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
2010年3月期2011年3月期2012年3月期2013年3月期2014年3月期
自己資本比率(%)81.182.380.681.579.4
時価ベースの自己資本比率(%)76.280.975.582.297.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.20.10.20.20.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)485.4479.9581.5717.4313.8
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から2億7百万円増加して、27億3百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04967] S10020WO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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