株式会社　サン・ライフ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当期におけるわが国の経済概況は、金融・財政政策、ならびに民間投資を喚起する成長戦略への期待感から家計や企業のマインドが持ち直し、企業における設備投資、またベースアップ等の雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復の動きが拡がりつつあります。反面、経常収支の赤字化、消費税率引き上げの影響、海外情勢への不安、為替動向等の不安定要素も残り、本格的な景気回復には予断を許さない状況が続いております。
また、「2013年人口動態統計の年間推計」によれば、出生数は約103万人に対し、死亡数は約127万人と自然減が続き、「内閣府2012年版 高齢社会白書(全体版)」から、2050年にはわが国の人口は、約9,700万人、65歳以上の人口比率が約38%と、急速な総人口の減少、及び少子・高齢化が進展するものと考えられます。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の2013年の取扱件数は、前年比5.0%減の51,418件、売上高は、前年比4.3%減の153,983百万円となっております。一方、葬祭業の2013年の取扱件数は、前年比0.6%増の423,503件、売上高は、前年比1.1%増の598,459百万円となっております。
このような状況下、当社グループにおける各事業の取り組みと業績内容は以下の通りであります。
ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)では、多様な婚礼ニーズに応えるため、地域渉外を含めた積極的な営業、ネットを通じた広告活動に取り組み、地域の宴会需要の取り込みやレストランでのイベント開催など地域に密着した活動を進めてまいりました。また、2013年9月にはホテルサンライフガーデン宴会場の改装を実施し、施設のハード・ソフト面の魅力を高めてまいりました。
式典事業(葬祭・法要事業)では、引続き定期的なご葬儀勉強会、生前相談会等を開催するとともに、積極的な広告宣伝を展開してまいりました。また、多様なご葬儀施行ニーズに応え、上質な時間と空間を提供すべく、既存施設の改装を積極的に行ってまいりました。
その他の事業では在宅介護サービス利用者、有料老人ホームのご入居者、少額短期保険のご加入者の増加を目指し、積極的な営業活動、サービス品質向上などの活動を深めてまいりました。
この結果、当連結会計年度売上高は11,304百万円(前期比3.4%増)、営業利益は1,380百万円(前期比5.7%増)、経常利益は1,587百万円(前期比10.9%増)となり、80周年記念行事費用60百万円を特別損失に計上しましたが、当期純利益は855百万円(前期比86.3%増)となりました。


セグメントの業績内容は以下の通りであります。

ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)
ホテル事業部門では、競争激化による婚礼施行数、宴会件数が減少した他、電力代金の引き上げ等の影響により、売上高は2,589百万円(前期比9.3%減)、営業損失は139百万円(前期は20百万円の営業利益)となりました。

式典事業(葬祭・法要事業)
式典事業部門では、継続的なご葬儀勉強会、生前相談会等で事前にお客様との信頼関係を構築したことにより、ご葬儀件数は前期比で11.4%増加しました。売上高は7,963百万円(前期比7.8%増)、営業利益は2,275百万円(前期比14.4%増)となりました。

その他の事業(介護事業、有料老人ホーム事業他)
その他の事業では有料老人ホーム「サンガーデン湘南」のご入居者数の増加や少額短期保険のご加入者数が増加したため、売上高は751百万円(前期比9.0%増)、営業利益は156百万円(前期比14.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、主として税金等調整前当期純利益の計上、有形及び無形固定資産の取得による支出等の投資活動によるキャッシュ・フローの減少により前連結会計年度末に比べ1,893百万円増加し、13,608百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,222百万円(前期比88.6%増)となりました。これは、増加要因として税金等調整前当期純利益1,478百万円、減価償却費579百万円、法人税等の還付額232百万円等がある一方で、減少要因として前払式特定取引前受金の減少215百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は100百万円(前期は1,690百万円の獲得)となりました。これは、定期預金の払戻による収入500百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出219百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出798百万円等があったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は230百万円(前期比195.3%増)となりました。これは、配当金の支払額226百万円があったことが主たる要因であります。