株式会社環境管理センター 研究開発活動 (2014年3月期)

当事業年度の研究開発活動費用の総額は31百万円であります。
当社の研究開発活動は『新たな環境問題に対応するための技術基盤の構築』をテーマとしており、早期の事業化を目指しております。主要な活動は次のとおりであります。

WET試験(Whole Effluent Toxicity:全排水毒性試験)は、藻類・ミジンコ・ゼブラフィッシュなどの指標生物を用いて排水の毒性を総合的に評価・管理する手法です。これまでの個々の有害物質の化学分析による評価と異なり、その対象は未知物質や未規制物質にまで及ぶため多くの国で排水管理にWET試験が取り入れられています。日本では、2012年3月に『日本版WET試験(通称)』のマニュアル案が出され、現在、環境省にて排水規制への導入が検討されるとともに、環境問題について先進的な企業を中心に利用が拡大しつつあります。
当社では、2011年度からWET試験に用いる試験生物の生育条件の検討を開始し、2013年度より試験の受託を開始しました。
当事業年度は、様々な事業場排水への本手法の適用性評価並びに精度管理試験を実施し、その技術的な信頼性により国立環境研究所からWET試験を受託するに至りました。今後は、本実績をもとにWET試験の受注を拡大するとともに、毒性評価からその原因解明、そして毒性削減のためのコンサルタントまでを実施できる体制を構築してまいります。さらに、現在策定が検討されているWET試験実施機関の公的な認定制度に対応できるよう準備を進めてまいります。

WHOの専門機関であるIARC(国際がん研究機関)は、2013年、PM2.5を中心とする大気浮遊粒子ついて「人に対して発がん性を有する」と結論付けました。また、国内でも、冬季における高濃度現象や越境汚染など、PM2.5の健康影響に対する関心が以前にも増して高まっています。一方、PM2.5中には数千種近い化学物質が含まれており、どのような物質がPM2.5の毒性に重要な寄与を及ぼしているのかはほとんど解明されておりません。
当社では、これまでにLC/MS/MSやGC/NCI/MS/MSといった高感度分析装置を駆使し、PM2.5中に存在する極微量毒性物質について数々の分析技術を開発してまいりました。そして、多環芳香族炭化水素類(PAHs)のうち、とりわけ国内では測定事例のほとんどない高分子成分(ジベンゾピレン類など)が発がんリスクの観点から重要であることをつきとめました。これらの研究成果については、数々の国際的な専門誌並びに国内の学会(昨年は環境化学会及び大気環境学会等)にて発表いたしました。また、本研究対象物質であるPAHsは、昨年改訂された『PM2.5成分測定マニュアル(環境省)』においても測定対象成分として追加されたことから、当社では直ちに対応できる体制を構築いたしました。今後は、PAHsをはじめとする成分分析業務の受注拡大につなげていきたいと考えております。
なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。