株式会社環境管理センター 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社は連結対象会社を有しないことから個別財務諸表のみを作成しており、当社の財政状態及び経営成績の分析は、財務諸表に基づくものです。文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 会計方針と経営成績の見積り
この財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社が採用している重要な会計方針のうち次の会計方針が、当事業年度の財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金
当社は、取引先への債権の回収可能性を個別に検討し、支払い不能時の損失に備えて貸倒引当金を計上しております。

② 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。

③ 退職給付債務
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。退職給付債務及び退職給付費用は、事業年度末時の要支給額をもとに算出する簡便法を使用しております。

④ 繰延税金資産
貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績に関する分析
① 受注高及び売上高
当事業年度の受注高は34億4百万円(前事業年度比4億77百万円減少)となりました。このうち、官公庁からの受注高は9億78百万円(同93百万円減少)、民間企業からの受注高は24億25百万円(同3億84百万円減少)であります。また、当事業年度の売上高39億81百万円(前事業年度比5億29百万円増加)のうち、官公庁への売上は10億6百万円(同1億7百万円減少)、民間企業への売上は29億74百万円(同6億37百万円増加)であります。
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価(アセスメント)、自然環境調査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
「環境調査」事業の当事業年度の受注高は25億83百万円(前事業年度比1億35百万円増加)、売上高26億48百万円(同1億81百万円増加)、受注残高1億32百万円(同64百万円減少)になりました。
当事業は業務内容により次の4つに区分しています。
(1)「環境監視」関連分野は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当事業年度の受注高は2億12百万円(前事業年度比4百万円減少)、売上高2億13百万円(同27百万円減少)、受注残高6百万円(同1百万円減少)になりました。
(2)「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当事業年度の受注高は8億12百万円(前事業年度比32百万円減少)、売上高8億31百万円(同9百万円減少)、受注残高52百万円(同18百万円減少)になりました。

(3)「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・PCB類の分析を主としています。当事業年度の受注高は4億64百万円(前事業年度比1億7百万円減少)、売上高5億6百万円(同82百万円減少)、受注残高16百万円(同41百万円減少)になりました。
(4)「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当事業年度の受注高は10億93百万円(前事業年度比2億79百万円増加)、売上高10億96百万円(同3億円増加)、受注残高57百万円(同2百万円減少)になりました。
「コンサルタント」事業は、環境影響評価(アセスメント)、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当事業年度の受注高は4億32百万円(前事業年度比2億34百万円増加)、売上高は3億72百万円(同1億14百万円増加)、受注残高2億47百万円(同60百万円増加)になりました。
「応用測定」事業の当事業年度受注高は、6億55百万円(前事業年度比1億75百万円増加)、売上高6億61百万円(同1億62百万円増加)、受注残高28百万円(同6百万円減少)になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は3億15百万円(同1億38百万円増加)、売上高3億4百万円(同1億21百万円増加)になりました。
「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は2億32百万円(同45百万円減少)、売上高は2億36百万円(同5億21百万円減少)、受注残高0百万円(同3百万円減少)であります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期総製造費用には外注費8億4百万円(前事業年度比16百万円増加)を含み29億29百万円(同48百万円減少)を計上し、売上原価は29億36百万円(同60百万円減少)となりました。売上総利益は9億81百万円(同2百万円減少)、売上総利益率は25.1%(前事業年度24.7%)であります。
販売費及び一般管理費は7億90百万円(前事業年度比42百万円減少)、営業費用の合計は37億27百万円(同1億3百万円減少)でありました。

③ 営業外収益と営業外費用
営業外収益は役員退職慰労引当金戻入益、受取利息及び受取配当金など、合計11百万円(前事業年度比5百万円減少)となりました。営業外費用は、支払利息57百万円(同1百万円減少)など、58百万円(同0百万円減少)となりました。

④ 特別利益及び特別損失
特別利益には、固定資産売却益1百万円を計上しました。

⑤ 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税は22百万円を計上し、法人税等調整額は、翌事業年度が3ヶ月決算となることから28百万円の計上となり、当期純利益は94百万円(前事業年度は当期純利益78百万円)となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉
① 資金の需要及び財政政策
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して年度末3月に完了する業務が多く、期末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより翌事業年度4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しています。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当事業年度中には、前事業年度に調達した運転資金を返済し当事業年度分を調達いたしました。これにより運転資金を使途とする借入金の期末日残高は22億3百万円(1億41百万円純増)となりました。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。当事業年度中は、新たな設備投資資金の調達は行っておりません。これにより設備投資を用途とする借入金の期末日残高は2億79百万円となりました。
借入に際しては、固定金利もしくは上限設定した変動金利によるなど、将来の金利情勢の変動を勘案して実行することとしております。

② 資産・負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は53億43百万円(前事業年度末比2億44百万円増加)になりました。
流動資産は、20億58百万円(前事業年度末比1億42百万円増加)になりました。変動した主な科目は、現金及び預金(同51百万円減少)、売掛金(同2億38百万円増加)、繰延税金資産(同28百万円減少)であります。
固定資産は、32億85百万円(前事業年度末比1億2百万円増加)になりました。うち有形固定資産は31億11百万円(同91百万円増加)、当事業年度の減価償却実施額は2億29百万円です。当事業年度は3億42百万円(前事業年度は1億83百万円)の設備投資を行いました。なお、投資額にはリース契約による取得81百万円を含めております。
負債は、37億20百万円(前事業年度末比1億67百万円増加)になりました。主として運転資金の借入等により70百万円増加し、期末に終了する案件の売上が集中したことによる外注費の支払の増加のため買掛金が86百万円増加しております。
当事業年度末の有利子負債残高は、26億92百万円(前事業年度末比1億9百万円増加)です。内訳は、運転資金を使途とする短期及び長期借入金の残高22億3百万円(同1億41百万円純増)、設備投資目的の長期借入金残高2億79百万円(約定返済により前期末比70百万円減少)、リース債務の残高2億9百万円(取得及びリース料支払いにより前事業年度末比38百万円純増)です。
純資産は、当期純利益94百万円計上により16億23百万円(前事業年度末比77百万円増加)になりました。この結果、1株当たり純資産は、385円75銭(同18円40銭増加)になりました。

③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 経営者による課題の認識と翌事業年度について
2014年4月の消費税増税後の消費動向に懸念があるものの、2020年(2020年)東京オリンピック・パラリ
ンピック開催に向けた東京都内での公共事業投資による景気の高揚が期待されております。その一方において、
作業員・資機材の不足が顕著になり、東日本大震災からの復興事業や福島県内の除染作業、中間貯蔵施設の建設
計画の遅れが危惧されております。こうした事業環境のなかで、当社は新分野・周辺事業への展開を積極的に進
めてまいります。
なお、2014年6月の定時株主総会の決議により、決算期を3月から6月に変更し、2014年6月期は3ヶ月間(2014年4月1日～2014年6月30日)の変則決算となります。当社の売上高は、毎年3月に集中して発生する季節的な変動特性があり、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じてほぼ均等に発生することから、2014年6月期の営業利益等については損失の計上を見込んでおります。