株式会社環境管理センター 業績等の概要 (2014年3月期)

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

(1) 業績

当期の国内経済は、政府による総合的な金融緩和などの政策により景況感は上向いたものの、2014年4月からの消費税率引き上げを控えて景気の先行きを不安視する状況が続きました。9月には一転して、2020年(2020年)のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したことから不動産市場が活況を呈しました。
環境行政の動向としては、アジア大陸からの越境大気汚染が日常的な問題となり、2013年1月以降には微小粒子状物質PM2.5がマスコミに大きく取り上げられました。6月には改正大気汚染防止法が公布され、2014年6月からアスベスト対策が強化されることになりました。同月には「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備法」が公布され、これまで大気汚染防止法、水質汚濁防止法の対象外であった放射性物質による環境汚染が監視対象になりました。
東日本大震災の復興事業関連では、宮城、岩手両県でのがれき処理が2013年度内にほぼ終了して復興に向けた動きが加速することが見込まれます。一方、福島県では除染作業に着手しているものの汚染された地域のがれき処理が進まず、中間貯蔵施設の建設計画にも遅れが生じています。
当社は、当事業年度から組織改編して環境測定事業本部、プロジェクト事業本部の2本部制に改組しました。これは、商品・案件にあわせた組織編成に変更することで顧客ニーズに的確な対応をする目的であります。環境測定事業本部では、需要増加が見込まれる土壌汚染・放射能汚染に関する環境調査及び分析において生産体制の強化に努めております。また、プロジェクト事業本部では、国レベルの政策に係るレアメタル等の調査案件や環境対策工事、環境資材の販売など、従来の環境測定分析の周辺事業を積極的に展開しております。
2013年5月には移動測定車「MOVING LAB(ムービングラボ)」シリーズの第3弾としてPM2.5測定車を作製しました。また、2014年2月には、原発事故による放射能汚染に対処するための技術的な基盤を強化することを目的に、米国内にて廃炉等に係る環境モニタリングで実績のある米国GEL社と相互協力関係を構築することに合意しました。
当第1四半期(4月～6月)は、受注高13億38百万円(前年同期比20.8%増)、売上高4億47百万円(同43.5%減)でありました。当第2四半期(7月～9月)は、受注高8億2百万円(同12.7%減)、売上高7億52百万円(同1.8%減)でありました。
当上半期(4月～9月)の累計受注高は同1億14百万円増加し21億41百万円(同5.6%増)、累計売上高は同3億58百万円減少し12億円(同23.0%減)でありました。受注高はコンサルタント分野を中心に堅調に推移しましたが、売上高は前年度第1四半期に除染業務による売上4億63百万円があったことにより減少しました。
当第3四半期(10月～12月)は、受注高10億45百万円(同45.3%増)、売上高5億84百万円(同23.4%減)でありました。当第4四半期(1月～3月)は、受注高7億17百万円(同9.1%増)、売上高は21億33百万円(同28.6%増)でありました。当社は期末3月度に完了する契約案件が多い傾向がありますが、当事業年度は例年以上に売上が集中いたしました。
通期(4月～3月)の累計受注高は39億4百万円となり、前期に比べ5億円増加(前期比14.7%増)しました。官公庁からの受注高は10億94百万円(同11.9%増)、民間顧客からの受注高は28億9百万円(同15.8%増)となりました。受注高に占める官公庁の割合は28.0%(前期は28.7%)であります。累計売上高は39億18百万円であり、前期に比べ62百万円減少(前期比1.6%減)しました。官公庁への売上高は10億93百万円(同8.6%増)、民間顧客への売上高は28億24百万円(同5.0%減)になりました。売上高に占める官公庁の割合は27.9%(前期は25.3%)であります。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は4億9百万円となり、前事業年度末に比べて13百万円減少しました。
損益面については、売上高が減少したものの、契約案件の選別受注による粗利益率改善や固定経費削減への取り組みが奏功して営業費用は37億27百万円(前期比1億3百万円減)となりました。その結果、営業利益は1億91百万円(前期は1億50百万円)、経常利益は1億44百万円(前期は1億9百万円)であります。税金費用を差引き後の当期純利益は94百万円(前期は78百万円)になりました。
なお、当社は2014年6月開催の株主総会において決算期変更を行い翌事業年度は3ヶ月決算となります。それにより繰延税金資産28百万円を取崩し、税金費用に計上しております。

(2) キャッシュ・フロー

当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます)は、前期末に比べて51百万円減少し、当期末には4億15百万円になりました。営業活動により1億3百万円収入、投資活動により1億63百万円支出、財務活動により8百万円収入となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動による収入は1億3百万円(前期は5億66百万円収入)であります。主として、税引前当期純利益1億46百万円(同95百万円)、減価償却費2億29百万円(同2億35百万円)及び売上債権の増加2億46百万円(同92百万円の減少)等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動による支出は1億63百万円(前期は91百万円支出)であります。当期は測定・分析機器など経常的な設備投資に加えて、分析センター改修等を行い1億48百万円(同1億27百万円)支出しました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動による収入は8百万円(前期は2億49百万円支出)であります。当期は運転資金を使途とする短期及び長期借入金を1億41百万円(純額)調達(同1億38百万円返済)しました。また、設備資金を使途とする約定返済は、長期借入金70百万円(同70百万円)、リース債務47百万円(同41百万円)を支出しました。この他、配当金14百万円(同0百万円)等を支出しました。