有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ETX
株式会社アール・エス・シー 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 会長 | 重 安 宏 | 1943年1月5日生 | 1992年1月 | 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)融資第2部部長 | (注)3 | 55,700 | |
1994年1月 | 当社出向監査室長 | ||||||
1995年6月 | 当社取締役 | ||||||
1997年6月 | 当社常務取締役経理部長 | ||||||
1999年5月 | 株式会社リーガルロム総販売センター代表取締役社長 | ||||||
2000年4月 | 当社常務取締役社長室兼総務部担当 | ||||||
2001年6月 | 当社常務取締役社長室兼総務部兼教育部担当 | ||||||
2002年6月 | 当社常務取締役社長室長兼総務部兼教育部担当 | ||||||
2003年4月 | 当社常務取締役社長室長兼総務部担当 | ||||||
2003年6月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2013年6月 | 当社代表取締役会長(現) | ||||||
代表取締役 副会長 | 千 葉 春 彦 | 1939年2月13日 | 1992年7月 | 宇都宮地方検察庁事務局長 | (注)3 | 6,400 | |
1994年4月 | 最高検察庁総務課長 | ||||||
1996年4月 | 名古屋高等検察庁事務局長 | ||||||
1997年4月 | 最高検察庁事務局長 | ||||||
1999年8月 | 公証人就任 | ||||||
2009年4月 | 当社顧問 | ||||||
2009年6月 | 当社代表取締役副会長(現) | ||||||
代表取締役 社長 | 金 井 宏 夫 | 1953年1月3日生 | 1978年5月 | 当社入社 | (注)3 | 32,000 | |
1997年4月 | 当社総務部長 | ||||||
1999年4月 | 当社大阪支店長 | ||||||
1999年6月 | 当社取締役大阪支店長 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役業務部長 | ||||||
2006年5月 | 当社取締役ビルマネジメント事業部長 | ||||||
2007年6月 | 当社常務取締役ビルマネジメント事業部担当 | ||||||
2011年6月 | 当社常務取締役総務部兼関連企業兼コンプライアンス担当 | ||||||
2013年1月 | 当社代表取締役 常務取締役 | ||||||
2013年6月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
専務取締役 | 本 橋 正 | 1953年7月1日生 | 2006年4月 | 株式会社サンシャインシティ オフィス事業部長 | (注)7 | ─ | |
2010年6月 | 同社取締役オフィス事業部長 | ||||||
2014年4月 | 同社取締役(現) | ||||||
2014年4月 | 当社顧問 | ||||||
2014年6月 | 当社専務取締役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常務取締役 | 管理本部長兼総務部長兼関連企業担当兼コンプライアンス担当 | 山 崎 淳 | 1962年6月21日生 | 1982年1月 | 当社入社 | (注)3 | 14,600 |
2003年6月 | 当社社長室担当部長 | ||||||
2004年7月 | 当社総務部長 | ||||||
2007年6月 | 当社取締役総務部長 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役管理本部長兼総務部長兼関連企業担当兼コンプライアンス担当(現) 株式会社アール・エス・シー中部取締役(現) 日本船舶警備株式会社取締役(現) | ||||||
2014年6月 | 当社常務取締役(現) | ||||||
常務取締役 | 営業本部長兼営業推進部長兼PFI推進事業部長 | 太 田 和 孝 | 1963年11月1日生 | 1982年4月 | 当社入社 | (注)3 | 9,600 |
2000年4月 | 当社総務部長 | ||||||
2004年7月 | 当社人材サービス事業部長 | ||||||
2007年6月 | 当社取締役人材サービス事業部長 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役営業本部長兼営業推進部長兼PFI推進事業部長兼名古屋支店長 | ||||||
2014年4月 | 当社取締役営業本部長兼営業推進部長兼PFI推進事業部長(現) | ||||||
2014年6月 | 当社常務取締役(現) | ||||||
常務取締役 | 営業本部副本部長兼ビルマネジメント事業部長兼介護事業部長 | 土 屋 利 秋 | 1960年6月1日生 | 1986年9月 | 株式会社エス・ビー・ケイ(当社子会社)入社 | (注)3 | 8,600 |
1994年3月 | 総合ビル管理株式会社(現㈱アール・エス・シー)との吸収合併により当社営業部次長 | ||||||
2002年5月 | 当社営業部長 | ||||||
2007年6月 | 当社取締役ビルマネジメント事業部長 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役営業本部副本部長兼ビルマネジメント事業部長兼介護事業部長(現) | ||||||
2014年6月 | 当社常務取締役(現) | ||||||
取締役相談役 | 前 田 宏 | 1926年10月17日生 | 1988年3月 | 検事総長 | (注)3 | 4,500 | |
1990年5月 | 退官 弁護士登録 | ||||||
1990年5月 | 当社取締役相談役(現) | ||||||
2005年6月 | 日本テレビ放送網株式会社 社外取締役(現) | ||||||
取締役 | 経営企画部長 | 木 村 秀 幸 | 1969年7月10日生 | 1988年10月 | 当社入社 | (注)7 | 1,000 |
2004年7月 | 当社業務部(現ビルマネジメント事業部)部長代理 | ||||||
2010年6月 | 当社経営企画部長(現) | ||||||
2014年6月 | 当社取締役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常勤監査役 | 石 山 厚 | 1950年2月21日生 | 1997年12月 | 当社入社 | (注)4 | 6,000 | |
2001年8月 | 当社BC事業部長 | ||||||
2004年7月 | 当社社長室長 | ||||||
2006年5月 | 当社経営企画部長 | ||||||
2010年6月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
2011年5月 | 株式会社アール・エス・シー中部監査役(現) | ||||||
日本船舶警備株式会社 監査役(現) | |||||||
監査役 | 入 沢 和 雄 | 1951年9月10日生 | 1998年6月 | 株式会社サンシャインシティ 企画室長 | (注)5 | ― | |
2006年6月 | 同社 取締役企画調査室長 | ||||||
2007年10月 | 同社 取締役管理部長 | ||||||
2010年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
2011年6月 | 株式会社サンシャインシティ 常務取締役管理部長(現) | ||||||
監査役 | 村 上 清 正 | 1950年2月28日生 | 1998年4月 | 富山刑務所長、札幌刑務所長、府中刑務所長歴任 | (注)6 | 1,500 | |
2009年4月 | 名古屋矯正管区管区長 | ||||||
2012年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
計 | 139,900 |
(注)1 取締役 前田 宏 は、社外取締役であります。
2 監査役 入沢 和雄 は、社外監査役であります。
監査役 村上 清正 は、社外監査役であります。
3 2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項の定める補欠監査役
として堀 伸幸を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
堀 伸幸 | 1964年8月21日生 | 2011年4月 | 株式会社サンシャインシティ S・C事業部次長 | (注) | ― |
2014年4月 | 同社経理部長(現) |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04978] S1002ETX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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