パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社） コーポレートガバナンス状況 (2014年10月期)

① 企業統治の体制

当社は、「人とクルマと街と、」を企業スローガンに掲げ、安全で快適なクルマ社会の実現に向け、その一翼を担うことを基本方針としています。この方針のもと、当社グループは駐車場とモビリティのネットワークを拡大させると同時に、経営資源を最大限に活用することで、クルマ社会に新たな価値を創造し続けてまいります。
その中で、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、全てのステークホルダーとの信頼関係を構築し、継続的に企業価値を向上させていくための重要事項と認識し、公正で、透明性の高い経営を目指しています。
当社は、執行役員制度を導入しています。意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化はもちろんのこと、大幅に権限を委譲することで、業務遂行の迅速化を行っています。
また、取締役の経営責任ならびに、執行役員の執行責任を明確化するため、任期を1年に設定し、業務執行の適法性については、社外監査役2名を含む3名の監査役が、厳正な監査を実施しています。また、法的にも監査役の監査機能が強化されたこと、また、社外監査役を招聘することで透明性を確保できると考え、監査役設置会社形態を採用しております。
常勤監査役(1名)は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。社外監査役2名は独立役員として選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を担っております。
また、監査役を補助する使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、経営監視機能の強化を図っております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、社長直轄の監査室(2名)を設け、内部監査規定のもと業務監査を計画的に行っております。監査室は、被監査部門に対し資料の提出及び説明を求めると共に、改善が必要な点について助言いたします。期末及びその必要に応じて、監査結果を社長に報告しております。
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び、法令、定款への適合性について監査を行っております。なお、常勤監査役上西清志は、企業経営者としての豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

現在、当社には社外取締役はおりません。また、社外監査役は2名であります。
社外監査役竹田恆和氏は各団体の会長等を兼務する傍ら、エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社の代表取締役であり、会社経営者としての広い見識を持ち、中立で客観的な立場に基づいた経営監視が期待でき、社外監査役に選任しております。なお、当社は同社と船車券購入等の取引を行っております。
社外監査役狩野享右氏は、不動産会社の経営者として、当社ビジネスの根幹である不動産に関わる知見を有しており、精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。なお、当社は同社との取引はありません。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役は取締役会に加えて、取締役と執行役員を構成員とする経営会議に監査役全員が出席し、報告及び審議に参加することで、経営状況についての監視が行われており、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による監視機能が有効に機能していると考えております。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めたものは現時点ではありません。

④ 役員の報酬等の内容

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	ストック オプション
取締役	192	103	55	32	6
監査役 (社外監査役を除く。)	20	15	3	2	2
社外役員	17	14	1	1	2
合 計	229	133	60	36	10

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	13銘柄
貸借対照表計上額の合計額	790百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本信号㈱	158,500	118	営業上の取引関係強化の為
スカイマークエアラインズ㈱	100,000	33	協力関係の為
アマノ㈱	20,000	19	営業上の取引関係強化の為
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	18,100	11	営業上の取引関係強化の為
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,280	10	営業上の取引関係強化の為
㈱みずほフィナンシャルグループ	12,000	2	営業上の取引関係強化の為
㈱りそなホールディングス	2,400	1	営業上の取引関係強化の為

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本信号㈱	158,500	170	営業上の取引関係強化の為
アマノ㈱	20,000	24	営業上の取引関係強化の為
スカイマークエアラインズ㈱	100,000	20	協力関係の為
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	18,100	11	営業上の取引関係強化の為
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,280	10	営業上の取引関係強化の為
㈱みずほフィナンシャルグループ	12,000	2	営業上の取引関係強化の為
㈱りそなホールディングス	2,400	1	営業上の取引関係強化の為

⑥ 会計監査の状況

会計監査人につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関し、新日本有限責任監査法人を選任しております。
なお、当年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。
監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 :栗原 学 3年
指定有限責任社員 業務執行社員 :須山 誠一郎 1年
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名、その他 15名
また、相互連携につきましては、監査役、監査室、会計監査人及び子会社の監査役は、適宜、連絡会を開催するほか、相互に意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。

⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ)自己株式の取得

当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ)中間配当

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社取締役の定数は、経営環境及び経営の効率化など勘案の上10名以内とし、経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、昨今の経営環境を勘案し、取締役を4名体制とし、取締役会は毎月1回以上開催、法令で定められた事項及び重要事項について決定しております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。