株式会社ファルコホールディングス 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスク並びに要因については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)臨床検査事業の法的規制について
当社グループが実施する臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により衛生検査所が所在する都道府県知事の許可を必要とし、衛生検査所の設備、管理組織等の面において、同法に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可の名称	有効期限	関連する法令	登録等の交付者
衛生検査所登録	-	臨床検査技師等に関する法律	各都道府県知事

(2)調剤薬局事業に対する法的規制について
当社グループが実施する調剤薬局事業は、「薬事法」や「健康保険法」等により各都道府県知事の許可並びに各地方厚生局長の指定等を必要とし、調剤薬局の設備、管理組織等の面において、同法等に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称	有効期限	関連する法令	登録者の交付者
医薬品販売業許可	6年	薬事法	各都道府県知事
薬局開設許可	6年	薬事法	各都道府県知事
保険薬局指定	6年	健康保険法	各地方厚生(支)局長
麻薬小売業者免許	2年	麻薬及び向精神薬取締法	各都道府県知事
医療機器販売業許可	6年	薬事法	各都道府県知事

(3)その他法的規制について
上記の臨床検査事業及び調剤薬局事業の法的規制以外にも独占禁止法、税制、環境関連諸法令等様々な公的規制を受けております。
万一、これらの規制を遵守できなかった場合、制裁金等を課される可能性があります。また、今後規制の強化や大幅な変更がなされた場合、当社グループの活動の制約を受けたり、規制内容の変更に対応するためのコストが発生する可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)検査保険点数の改定について
当社グループが実施する臨床検査に係る検査保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。また、2年毎の検査保険点数の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改定が行われ検査保険点数が引き下げられた場合、臨床検査事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)薬価並びに調剤報酬の改定について
当社グループが実施する調剤薬局事業に係る薬価並びに調剤報酬は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。また、2年毎の薬価並びに調剤報酬の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改定が行われ薬価並びに調剤報酬が引き下げられた場合、調剤薬局事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)検査過誤及び調剤過誤について
当社グループが実施する臨床検査事業に係る検査過誤を防止するため、標準作業書に基づく作業の徹底と精度管理体制を整えるとともに、細心の注意を払い検査業務を行っておりますが、万一、検査過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、調剤薬局事業に係る調剤過誤を防止するために「調剤ミス防止ITシステム」等を順次導入し、ミス防止体制を整えるとともに、細心の注意を払い調剤業務を行っておりますが、万一、調剤過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報保護について
当社グループの事業において、事業活動上多くの個人・顧客情報を取り扱っており、その保護に努めておりますが、万一、情報が外部に流出した場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)ヒト遺伝子検査市場について
今日、遺伝子解析技術の進展に伴い、ヒト遺伝子検査の市場が拡大しております。ヒト遺伝子検査の最終目標は、人の疾病感受性や体質の診断によるテーラメード医療であります。この市場は、ゲノム解析が進むにつれて広がっていく市場であり、当社は、2000年2月1日にミリアド・ジェネティックス社(米国:ユタ州)との間で、同社が米国において保有する遺伝性乳がん・卵巣がんの原因となるBRCA1/BRCA2の遺伝子配列特許(日本では2001年10月19日にBRCA1、2003年7月25日にBRCA2の特許が成立)を用いた発症リスクの判定に関する日本国内における独占使用権及び同社の持つ遺伝子検査技術の供与の許諾契約を締結いたしました。しかしながら、本契約の永続性並びに想定どおりの成果が得られるという保証はありません。
(9)企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの経営戦略等を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
(10)投資有価証券の減損処理について
当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)関係会社株式の減損処理について
今後、企業買収等により取得した関係会社株式において、当初想定していた超過収益力が低下した場合、関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損処理について
当社グループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)子会社の統廃合について
当社は、競争力強化のため買収した子会社の統廃合を実施しております。今後、子会社の統廃合を実施した場合、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について
当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。