川崎地質株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年11月期)

(1)財政状態
当事業年度末における総資産の残高は70億16百万円(前事業年度末は72億8百万円)、純資産の残高は28億75百万円(前事業年度末は27億65百万円)、自己資本比率は41.0%となりました。財政状態の主な分析は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億10百万円の増加(前事業年度は1億4百万円の増加)となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益2億68百万円、減価償却費1億36百万円、売上債権の減少5億93百万円等に対し、たな卸資産の増加81百万円、仕入債務の減少1億95百万円、未成調査受入金の減少79百万円、法人税等の支払額1億32百万円等があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の減少(前事業年度は26百万円の減少)となりました。その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出40百万円、解析ソフト等の無形固定資産の取得による支出8百万円等があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、2億85百万円の減少(前事業年度は1億60百万円の減少)となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少1億10百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、リース債務の返済による支出71百万円、配当金の支払額42百万円等によるものであります。

(2)経営成績
当事業年度の経営成績につきましては、現在推進中の3ヶ年計画である第2次中期経営方針「新中期経営方針(2013～2015)」により、厳しい経営環境が予想された中「技術力の強化による基幹業務拡大」、「新事業の開拓と海外展開」を基本方針として、全社の組織力で取り組んでまいりました。
2年目となりました第64期においても、保有技術を横断的に捉え、基幹業務の更なる技術力による差別化、計測技術と総合解析の高度化などを目的とした「探査・数値解析ハイブリッド技術戦略センター」を創設し、さらなる技術力の強化を図り、海洋資源・エネルギー対応、海外展開につきましても、適宜経営資源を投入し、全社の組織力で取り組んだ結果、当期の業績は次のとおりとなりました。
受注高は下期以降の発注量減少の影響等により80億34百万円(前事業年度比2億72百万円減(3.3%減))となりました。
売上高は前会計年度からの繰越額増加等の影響で76億84百万円(前事業年度比24百万円増(0.3%増))となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率の向上等により外注費、一般管理費の削減に努め、営業利益は2億42百万円(前事業年度比31百万円増(14.8%増))、経常利益は2億70百万円(前事業年度比28百万円増(12.0%増))、当期純利益は1億21百万円(前事業年度比11百万円増(10.4%増))となり、3期連続の増収増益となりました。