株式会社　秀英予備校 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
売上高
小中学部の売上高は7,659百万円となりました。対前年89.3%でありますが、この大きな要因は、前期に引き続き42校舎の小中学部の校舎を秀英iD予備校へ転換したためであります。
また、地域によりましては、競合他社と互角に闘えるように低価格戦略を取り入れたこと、小学生のおけいこ事との両立のための単価コース、中1、2生において部活と両立できるように英数コースを設定したことによる生徒一人当たりの売上単価の低下により売上高が減少するところとなっております。
また、ここ16年間程で全国の学習塾・予備校の事業所数、会場数が50%近く増加し、より一層の過当競争の状態となっております。
当社におきましては、正社員教師に対する知識テストの強化、授業コンテストの実施、募集活動研修、年度途中での退塾防止活動の強化、校舎運営マニュアルのリニューアルなど教育サービスの質を一層向上させる活動を行ってまいりました。
高校部におきましては、高1・2生の年度途中での退塾割合が3割以上減少し、大きな成果をあげるところとなっております。しかしながら、今期におきましては、売上高を大きく左右する高3生数が過年度より減少していたため売上高は1,715百万円となっております。
その他の教育事業の売上高は個別指導部門が923百万円、映像事業部門が1,468百万円、合計2,392百万円となりました。両部門とも様々な課題を抱えてはおりますが、新しい事業の柱として早急に軌道に乗せていきたいと考えております。

売上原価
当連結会計年度における売上原価は、10,309百万円となりました。人件費につきましては、引き続き秀英iD予備校への転換を推し進めたことによる人員の削減、年金資産の運用が順調であったことによる退職給付費用の減少により4,679百万円となりました。賃借料につきましては、校舎家賃の値下げ交渉による削減により2,931百万円となりました。また、秀英iD予備校等のテナントの出店はあるものの大型校舎による設備投資を抑えたため、減価償却費は485百万円となりました。
以上により、売上原価全体では前連結会計年度に比べ382百万円減少しております。

販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,303百万円となりました。
人件費につきましては、役員報酬の一部を減額したこと、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、その繰入額が減少したことにより411百万円となりました。また、のれん償却が終了したことにより、その費用発生がなくなっております。
以上により、販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度に比べ、51百万円減少しております。


その他
営業外損益におきましては、前連結会計年度に比べ大きな変動はありません。
特別損益におきましては、保険積立金の満期に伴う返戻金の発生に伴い、保険差益を計上しております。一方、低価格戦略を取り入れた地域につき、生徒数は増加したものの収益の低下した校舎が発生いたしました。これらの校舎において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、将来の収益見通しを検討し、一部校舎の閉鎖を決定したことに伴い、途中解約による損失額を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。なお、当期の業績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことにより、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額を計上しております。
結果として当期純損失は、1,518百万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは259百万円の収入(前年同期401百万円の収入)となりました。
これは主として、地域の市場、各学力層に対応した教育サービスを提供することにより生徒数の確保はできたものの、安価なコースの選択により授業料単価が低下したことにより、全体として業績の回復には至らず税金等調整前当期純損失となったものの、減損損失等による非資金項目があるためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは412百万円の収入(前年同期311百万円の収入)となりました。
これは主として、保険積立金の満期による返戻金があったこと、及び敷金の回収が進んだためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは1,217百万円の支出(前年同期147百万円の支出)となりました。
これは主として、短期・長期借入金及びリース債務の返済が進んだためであります。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
既存事業におきましても、業績改善の余地は十分にあると考えており、校舎間、ブロック間、本部間の業績の凹凸を少しでも少なくする施策を進めていく考えであります。また、生徒数だけではなく、生徒一人当たりの売上単価を向上させる企画を強力に進めていく計画であります。
大きく変化した当業界の市場に対応した新しい業態の教育サービスを当社の今後の事業の柱としていきたいと考えております。
また、映像事業部門におきましては、今期のFC1号校舎の成功をバネとして、FC展開も本格的に進めていく計画であります。