株式会社　秀英予備校 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景に自動車産業とその関連企業、またリストラによる固定費を削減し業績を回復させてきた電機業界などを中心として国内企業の業績の伸びが続いてまいりました。同時に消費増税の導入が予定されており、景気の先細りが懸念されるところとなっております。また、勤労者全体の所得の増加には至っておらず、国内消費に支えられた本格的な景気回復とは言えない状況であります。
当業界におきましては、学習指導要領の改変により学習内容が増加し、難易度が増したため学習塾・予備校に対するニーズが高まり一定の追い風となっておりますが、依然として少子化が進行しており市場規模は、ほぼ横ばい状況であります。
また、個別型学習塾の業績伸長が著しく、集団型学習塾の市場規模は大きく減少するところとなっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 経営環境の変化、生徒・保護者のニーズの変化を把握し、教育産業に関わることの社会的責任を全社員の共通認識とすること
② 全社員が生徒・保護者のニーズに応えられる教育サービスを提供できる力を向上させていくこと
③ 新しい業態での教育サービスを進化・拡充し、大幅な生徒増を実現させていくことを会社全体の業績伸長の柱としていくこと
を年間の経営方針として取り組んでまいりました。こうした取り組みによって、それぞれの部門、地域において、一定の業績回復を実現しておりますが、全社的な売上高の回復には至っておりません。
営業費用におきましては、山形地区進出に伴う新規出店費用があるものの、前期3月より小中学部の42校舎をiD予備校に転換し人員効率を図ったことによる人件費の削減、iD予備校転換のための準備費用の減少、校舎家賃の軽減による賃借料の削減に努めてまいりました。
特別損益におきましては、保険積立金の満期に伴う満期返戻金との差額を保険差益として特別利益に計上いたしました。一方、保護者の低価格志向に対応した低価格戦略を取り入れている地域においては、生徒数は増加しているものの収益が計画を下回っている校舎もあります。これらの校舎において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、減損損失を計上しております。また、将来の収益の見通しを検討し、一部校舎の閉鎖を決定したことに伴い将来発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、当期の業績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことにより、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額を計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,767百万円(対前年同期比3.8%減)、営業利益は154百万円(対前年同期比14.6%減)、経常利益は109百万円(対前年同期比15.1%減)、当期純損失は1,518百万円(前年同期は当期純損失1,693百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(小中学部)
小中学部におきましては、それぞれの県の入試制度や、地域の市場・各学力層に対応した企画を打ち立て募集活動を行ってまいりました。また、比較的短期の講習会を通しての本科生増加を図ってまいりました。結果として、ほぼ予算数に達する生徒数を確保することができましたが、売上単価の低い小学生の単科コース生、中学生の英数コース生の割合が増加し、小中学部全体における売上の回復には至っておりません。また、前期3月より集団授業を行っていた小中学部42校舎を秀英iD予備校に転換したことにより、その売上高がその他の教育事業に移動しております。
その結果、小中学部の売上高は7,659百万円(対前年同期比10.7%減)、セグメント利益は1,345百万円(対前年同期比3.0%増)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、「遠隔ライブ授業」(ライブ授業の同時中継授業)により、少数の優秀な講師の授業を複数の教室に配信することができ、生徒の学力増進に大きく寄与するところとなっております。また、今期におきましては、高1・2生の年度途中での退学防止活動に力を注ぎ大きな成果をあげることができましたが、受講単価の高い高3生数は過年度から大きく減少しております。
その結果、高校部の売上高は1,715百万円(対前年同期比17.0%減)、セグメント損失は152百万円(前年同期はセグメント利益15百万円)となりました。
(その他の教育事業)
その他の教育事業における個別指導部門におきましては、今期は校舎の新設は行わず教育サービスの質の向上、差別化戦略の強化に注力してまいりました。また、on lineによる映像事業部門におきましては、小中学部の42校舎をiD予備校に転換いたしました。転換した校舎も含め全体としては順調に生徒数増加が続いております。また、在宅受講生、学習塾・高校への外販も順調に増加しております。
この結果、その他の教育事業の売上高は2,392百万円(対前年同期比51.3%増)、セグメント損失は253百万円(前年同期はセグメント損失246百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、当連結会計年度末には1,167百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは259百万円の収入(前年同期401百万円の収入)となりました。これは主として、地域の市場、各学力層に対応した教育サービスの提供を行ってきたものの、全体として業績の回復には至っておらず税金等調整前当期純損失となりましたが、減損損失による非資金項目があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは412百万円の収入(前年同期311百万円の収入)となりました。これは主として、保険積立金の満期による返戻金があったこと、敷金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,217百万円の支出(前年同期147百万円の支出)となりました。これは主として、短期・長期の借入金及びリース債務の返済が進んだためであります。