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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028A3

有価証券報告書抜粋 株式会社菱友システムズ 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益が改善傾向に向かい、また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられるなど景気は緩やかながら回復基調で推移しました。一方で、先行きについては消費税率の引き上げによる消費減退への懸念、新興国の経済成長の減速等の下振れリスクがあり、不透明な状況にあります。
このような事業環境のなか、当情報サービス産業界においては、顧客のIT投資が上向きつつあり、需要は微増で推移しました。
一方、当社グループは、従来からお客様に最適なサービスを提供するために事業体質の変革を進めており、この変革を加速するため、2013年7月1日付でよりお客様に密着した体制とする組織変更を実施し、更なるサービス向上に努めてまいりました。その結果、受注を前連結会計年度並みに確保し、売上高は292億1百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりましたが、損益面では、システム開発における開発費用の増加があったため、販売費及び一般管理費の削減に注力したものの、営業利益は7億34百万円(前連結会計年度比3.4%減)、経常利益は7億47百万円(前連結会計年度比6.7%減)と前連結会計年度を下回る結果となりました。当期純利益については、法人税法の改正による繰延税金資産の取り崩し等により3億10百万円(前連結会計年度比19.9%減)となりました。
以下、セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは上記組織変更に伴い第2四半期連結会計期間より報告セグメントを事業別の3区分から活動地域を基礎とした3区分に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔東日本〕
当セグメントは主要顧客等からのシステム機器や情報処理サービスの受注が減少し、売上高は129億69百万円(前連結会計年度比3.0%減)となり、加えてシステム開発の一部業務において開発費用が増加したため損益も大幅に悪化し、営業利益は54百万円(前連結会計年度比84.7%減)となりました。
〔中日本〕
当セグメントは主要顧客等からのシステム機器やシステム開発の受注が増加し、売上高は84億5百万円(前連結会計年度比11.0%増)となり、システム開発の受注増に伴い開発部門が高稼働となったこと等により営業利益は4億71百万円(前連結会計年度比90.9%増)と大幅増加になりました。
〔西日本〕
当セグメントは主要顧客等からのシステム開発の受注が増加したものの、一般顧客等からのシステム機器の受注が減少し、売上高は79億13百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。損益は開発部門の操業度が高くなり、採算が改善されたこと等により営業利益は2億7百万円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億75百万円増加して、当連結会計年度末には9億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が7億25百万円と堅調であったことに加え、売上債権の回収が進んだこと等により9億78百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は6億98百万円の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により6億63百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は10億17百万円の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により1億39百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は1億36百万円の減少)

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04995] S10028A3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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