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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DQI

有価証券報告書抜粋 TDCソフト株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長橋 本 文 雄1947年4月28日生1970年4月当社入社注270
1989年5月当社取締役
総務部長兼人事部長
1993年10月当社常務取締役
システム統括部担当
2000年4月当社専務取締役
営業本部長
2002年4月システム本部長
2004年4月金融システム事業本部長
2007年6月当社代表取締役副社長
2009年6月当社代表取締役会長(現任)
代表取締役社長谷 上 俊 二1953年6月7日生1976年4月当社入社注232
1992年4月システム技術部長
1998年10月総務部長
2001年4月理事経営企画室長
2003年6月当社取締役
システム本部長
2007年6月当社取締役執行役員
営業本部長
技術開発本部長
2008年4月ソリューション営業本部長
ソリューションサービス本部長
2008年6月当社取締役常務執行役員
2009年1月当社専務取締役
2009年6月当社代表取締役社長(現任)
取締役管理本部長岩 田 伸1955年9月23日生1978年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほコーポレート銀行)入行注315
1995年5月同行麹町支店副支店長
2000年7月同行荻窪支店支店長
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行浜松営業部部長
2004年4月同行公共法人部部長
2006年3月同行ヒューマンリソースマネジメント部付参事役
2006年6月当社取締役執行役員
経理部長
2007年6月経営企画部
コンプライアンス推進室担当
2008年4月経営企画本部長
2008年6月当社取締役常務執行役員(現任)
2009年4月管理本部長(現任)
取締役営業戦略本部長兼金融システム事業本部長小 田 島 吉 伸1959年12月3日生1983年4月当社入社注211
2004年4月金融システム事業本部営業推進部長
2005年4月同事業本部金融システム事業部長営業部長兼同本部クレジットシステム事業部営業部長
2006年4月同営業統括部長兼同本部保険システム事業部営業部長
2007年4月同事業本部保険システム事業部長
2008年4月金融システム副本部長
2009年4月当社執行役員
2011年6月当社取締役執行役員
2012年4月金融システム本部長兼
グループビジネス本部担当
2013年4月金融システム本部長兼
グループビジネス本部長
2013年7月当社取締役常務執行役員(現任)
2014年4月営業戦略本部長兼金融システム事業本部長(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役ICT事業本部長野 田 和 昭1957年12月26日生1981年4月日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社注30
1998年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ金融システム事業本部部長
2002年4月同社金融システム事業本部長第一金融システム事業部、住宅金融公庫システム部長
2003年4月同社金融システム事業本部住宅金融公庫事業部長
2005年6月同社金融システム事業本部住宅金融公庫事業部長、決済ソリューション事業本部全銀・統合ATM事業部長
2006年5月同社決済ソリューション事業本部全銀・統合ATM事業部長、決済ソリューション事業本部企画部長
2009年7月同社第一金融事業本部決済ITサービス事業部長、第一金融事業本部決済ITサービス事業部営業企画統括部長
2013年7月当社理事、金融システム本部付
2014年4月当社執行役員ICT事業本部長
2014年6月当社取締役執行役員ICT事業本部長(現任)
取締役システム開発本部長鈴 木 一 正1954年12月17日生1982年1月当社入社注216
2001年10月理事第3システム統括部長兼パートナ推進部長
2004年4月理事社会情報システム事業本部社会情報システム事業部長
2004年11月プロジェクトマネジメントビジネス本部副本部長
2005年10月当社執行役員社会情報システム事業本部社会情報システム事業部長
2007年4月社会情報システム事業本部副本部長
2007年6月当社取締役執行役員(現任)
社会情報システム事業本部長
2008年4月金融システム本部長
2012年4月ITビジネス本部長
兼グループビジネス本部長
2014年4月システム開発本部長(現任)
取締役クラウド&サービス事業部長兼業務推進本部長河 合 靖 雄1963年4月20日生1989年4月当社入社注215
2001年10月第4システム統括部長
2004年4月金融システム事業本部金融システム事業部長
兼同事業本部クレジットシステム事業部長
2006年4月当社執行役員金融システム事業本部金融システム事業部長
2007年4月金融システム事業本部副本部長
2007年6月当社取締役執行役員(現任)
金融システム事業本部長
2008年4月
2010年4月
2010年10月
営業本部長
セキュリティ・品質保証部担当兼業務改革プロジェクト推進室担当兼グループビジネス推進室担当
業務推進本部長(現任)
兼営業本部担当
2013年4月イノベーションビジネス本部長
2014年4月クラウド&サービス事業部長(現任)
取締役法人システム事業本部長北 川 和 義1962年12月18日生1991年1月当社入社注26
2005年10月営業本部営業企画部長
2007年10月同本部営業推進部長
2008年4月同本部社会システム営業統括部長
2009年4月営業本部副本部長
2010年10月当社執行役員
2012年4月ITビジネス本部副本部長
2013年6月当社取締役執行役員(現任)
2014年4月法人システム事業本部長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役諏 訪 勝 之1954年1月31日生1976年4月日本信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行注45
1997年10月同行郡山支店長
2000年5月同行人事部長
2001年10月三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)人事部副部長
2004年6月同行執行役員本店営業部長
2005年10月三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員本店営業部長
2006年6月当社常勤監査役(現任)
常勤監査役野 崎 聡1956年10月14日生1979年4月新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社注5251
1986年5月米国コロンビア大学経営大学院修士課程終了(MBA取得)
1994年10月同社フランクフルト駐在員事務所所長
1996年11月New Japan Bank (Switzerland)Ltd.社長
1998年4月株式会社新日本証券調査センター(現 株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング)経済調査部長
2003年10月当社入社監査室長
2004年6月当社常勤監査役
2006年6月当社理事営業本部副本部長
2009年6月当社常勤監査役(現任)
監査役秋 山 一 郎1946年3月24日生1969年10月富士通株式会社入社注64
1990年10月同社ソフトウェア事業本部第三開発部長
1995年12月同社ミドルウェア事業本部第一ミドルウェア事業部長
2000年6月株式会社富士通ソフトウェア生産技術研究所(現 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ)取締役
2002年12月株式会社富士通ハイパーソフトテクノロジ(現 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ)取締役
2005年6月株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ顧問
2008年6月当社監査役(現任)
429


(注) 1 監査役諏訪勝之、秋山一郎は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
堀 江 良 典1945年6月19日1969年4月日本大学生産工学部副手注2
1972年4月日本大学助手
1978年4月日本大学専任講師
1988年4月日本大学助教授
1998年4月日本大学教授

(注) 1 堀江良典は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を充足しております。
2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04997] S1002DQI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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