トレンドマイクロ株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)における世界経済は、緩やかな回復基調のなか堅調に推移した一部の先進国の一方で、未だ停滞色を払拭できない欧州経済や成長減速がみえる新興国経済などへの懸念が残り、世界経済は必ずしも好調とは言い切れない状況にありました。
わが国経済は、政府の積極的な経済政策や、日銀による大規模な金融緩和の効果によって穏やかな景気回復のなか推移しました。通年において円安基調が続き大企業を中心に収益の改善がみられるほか、株式市場の盛況感や2014年に導入される消費税増税前のかけこみ需要なども年後半一部にみられました。個人消費も底堅く、課題であったデフレも脱しつつある兆候をみせ、日本経済は回復しつつあります。
情報産業につきましては、引き続き世界的にサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うITサービスなどの需要は高まりつつある中、パソコン出荷台数はパソコンからタブレット端末に需要が移る傾向が続き、過去最大の下げ幅を記録するなど減少が続いています。しかしながら国内市場においては金融緩和政策や円安の恩恵による企業の景況感の改善に伴い、大企業がモバイルやビッグデータなどを中心に積極的にIT投資額を増加させただけでなく、中小企業のIT投資も回復傾向をみせました。こうした企業のIT投資の回復傾向は2014年も続くとみられています。
コンピュータセキュリティ業界におきましては、引き続き特定の企業や組織を狙う「持続的標的型攻撃」と呼ばれる“目的を完遂するまで執拗に攻撃し続ける新しい脅威”が横行しました。国家間規模のサイバーテロともみられる攻撃が国民のインフラを脅かす事例もみられるほか、人気のあるWebページの改ざんや、ユーザが増加し続けているスマートフォンやタブレットなどのモバイル多機能端末に対する攻撃としてSNSを悪用する悪質なプログラムや不正アプリも世界的に流行しました。また、国内ではインターネットを経由してユーザから個人を識別できる情報や金銭をだまし取る“オンライン詐欺”に分類される犯罪が急増し被害金額も増加しました。今後はWindows XPのサポート終了に便乗した脅威の出現も予測されるため、終了後も引き続き使用する企業は自社のネットワークを継続的に監視し攻撃の兆候をいち早く察知することが必要となります。また、個人ユーザにおいても同様の対策が求められます。
このような環境下、当社グループの経営状況は以下のようなものでありました。

日本地域は、企業向けビジネスは「持続的標的型攻撃」対策セキュリティソリューションビジネスの需要やクラウド関連ビジネスの立ち上がりがみえる中、堅調に推移しました。また、個人向けビジネスはスマートフォンなどの新しいデバイス向けのセキュリティサービスが収益に寄与し始め、企業向けビジネスと共に増収となり、実質的な増収貢献が最も高い地域となりました。その結果、同地域の当連結会計年度の売上高は48,551百万円(前年同期比6.0%増)と増収となりました。
北米地域につきましては、クラウド関連ビジネスの伸張を受け、企業向けビジネスが現地通貨ベースにおいても増収となりました。また円安の影響を大きく受け、企業向けビジネスは全地域において最も高い伸びを示しました。その結果、企業向け、個人向けビジネス共に二桁増収となり同地域の当連結会計年度の売上高は23,615百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
欧州地域におきましても、現地通貨においては企業向けビジネスがほぼ横ばいに踏みとどまり、加えて大幅な円安の影響を受け、個人向けビジネスと共に二桁増収となり、その結果、当連結会計年度の同地域の売上高は20,571百万円(前年同期比25.5%増)となりました。同地域は未だ企業向けビジネスがその殆どを占めており、個人向けビジネスの拡大が同地域の今後の課題であります。
アジア・パシフィック地域につきましては、主にオーストラリアと中国が現地通貨ベースにおいても堅調であり同地域を牽引しました。また円安の影響も大きく、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に二桁成長の増収となりました。その結果、当連結会計年度の同地域の売上高は12,925百万円(前年同期比21.1%増) の二桁増収となりました。
中南米地域におきましてはブラジル、メキシコ共に現地通貨ベースにおいても好調な伸びを示し、円安も大きく影響したため、同地域の当連結会計年度の売上高は2,650百万円(前年同期比26.6%増)と二桁増収となり、当社グループ販売地域の中で最も大きく伸張しました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は108,314百万円(前年同期比15.4%増)と全地域において増収となりました。

一方費用につきましては、全般的に円安の影響を大きく受けました。マーケティング費用などは減少したものの、人件費を中心に増加し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は78,863百万円(前年同期比10.4%増)となり、当連結会計年度の営業利益は29,450百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
当連結会計年度の経常利益は有価証券売却益が大幅に増加したことなどより、32,456百万円(前年同期比43.2%増)となりました。また当連結会計年度の当期純利益は、新株予約権戻入益が大幅に減少したことなどにより19,595百万円(前年同期比45.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して961百万円収入が減少して30,567百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が大幅に増益となった一方で、法人税等の支払額が増加したこと、また有価証券売却益が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して29,495百万円支出が減少して16,150百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して10,917百万円支出が減少し、210百万円のマイナスとなりました。この支出の減少は主に、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入が増加したこと及び配当金の支払額が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額及び合併に伴う現金及び現金同等物の増加額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は73,949百万円となり、前連結会計年度に比べ23,503百万円増加しました。