ＬＩＮＥヤフー株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

① 企業統治の体制

当社はコーポレート・ガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付け、以下の体制により、適正かつ効率的な企業経営を行っております。また当社では会社の執行部門からの独立性を確保するため、監査役4名全員を社外監査役で構成しているほか、経営の意思決定、業務執行の監督(取締役会)と業務執行(執行役員・カンパニー)を分離するなど意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しております。

イ.取締役会
取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定、ならびに当社および子会社の業務執行の監督を行っております。
当社では、会社の戦略的かつ迅速な経営を実現し、競争力を維持・強化するためにカンパニー制を導入し、経営の意思決定・業務執行の監督(取締役会)と、業務執行(執行役員・カンパニー)を分離し役割分担の明確化を図っております。
取締役会の意思決定を要する重要事項については、執行役員会議や各種会議で事前審議を行っております。また、執行役員会議は、執行役員会議規程に基づき当社およびグループ各社に関する重要事項の審議を行っております。

ロ.監査役会

監査役会は4名で構成され、全員が社外監査役で内2名が常勤であり、各監査役は監査役会が策定した監査計画に従って監査しております。また佐野光生監査役は、公認会計士であり、財務・会計に関する知見を有しております。
各監査役は、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法律、法令遵守状況等につき、取締役会、執行役員会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査などを通じた監査を行い、これらの結果を監査役会に報告しております。また監査役会では、会計監査人から監査方法とその結果のほか、内部監査室より内部監査方法とその結果についても報告を受けております。これらに基づき、監査役会は定期的に常勤取締役に対し、監査役会としての意見を表明しております。

ハ.監査法人等

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。また、当社の法務部門に加え、経営の透明性とコンプライアンスの確立のため、法律顧問として3つの法律事務所と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制としております。
2014年3月期における財務諸表監査の体制は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および所属する監査法人

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	中山 一郎	有限責任監査法人トーマツ
	朽木 利宏

※ 継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名 その他 16名

ニ.内部監査室

内部監査体制をより一層強化するため、社長直属の組織として設置しております内部監査室は、21名で構成されております。当室では、業務全体にわたる内部監査を継続的に実施し、業務の改善に向けた具体的な助言と勧告を行っております。また、当社および当社子会社の内部統制システムの構築と運用の徹底を主導し、内部統制の文書化を推進するとともに、職務の執行の適正性ならびに効率性に関して全社的な評価と改善指導を行います。実際の業務遂行は、被監査部門等の協力を得て広範な業務遂行が可能な仕組みを作っております。
なお内部監査室では、監査役会にて定期的に業務報告を行うほか、必要に応じて監査法人との連携を図っております。

ホ.アドバイザリーボード
当社では、事業の運営や新規サービスの開始など重要な検討課題が発生した場合において、大学教授など学界、経済界の有識者に委員として出席を依頼する「アドバイザリーボード」を必要に応じて開催し、広く社外の意見を経営に反映しております。

② 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

イ.取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」を定めており、法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。
(2)コンプライアンスを統括する部門(コンプライアンス統括部門)を社長室長に所管させ、全社的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンス上の問題を発見した場合には速やかな是正措置を講ずることができるようにしております。また、コンプライアンスの状況について定期的に取締役および監査役に報告しております。
(3)コンプライアンスホットラインにより、直接、取締役、監査役が報告・通報を受けたり、あるいは、匿名で社外の弁護士が報告・通報を受けることができる仕組を用意しており情報の確保に努めております。報告・通報を受けた場合、コンプライアンス統括部門がその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ、決定し、全社的に再発防止策を実施させます。特に、取締役または監査役自身のコンプライアンスに関する事由等重要な問題は直ちに取締役、監査役に報告するとともに取締役会に付議し、審議を求めます。
(4)コンプライアンス統括部門、内部監査部門および監査役は、日頃から連携のうえ、全社のコンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努め、これに基づきコンプライアンス統括部門および内部監査部門が、セミナーの実施の社内の啓発活動を実施しております。
(5)使用人の法令・定款違反については社長室長から賞罰委員会に報告のうえ処分を求め、役員の法令・定款違反については監査役に報告のうえ、取締役会に具体的な措置等を答申します。
(6)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めております。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1)「文書保存管理規程」を定めており、これにより、株主総会議事録、取締役会議事録および稟議書等の会社の重要な意思決定にかかる文書、会計帳簿、計算書類および伝票等の業務執行に係る記録文書の保存期間、保存場所を定めたうえで保管し、いつでも取締役、監査役が閲覧できるようになっております。
(2)いかなる事項がいかなる職位の者によって決裁されることになっているかについては「職務分掌・権限規程」によって明確化されており、さらに当該決裁がなされたことがいかなる証憑において記録されるべきかについても定められております。「稟議規程」では稟議に関するルールを明確にしており、稟議書フォーマットは、取締役が十分な情報をもとに適切な判断を行えるような記述を行うことができる書式としております。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社の事業に関するリスクの把握、管理および対応について体系的に定める「リスク管理規程」を定めております。また、リスクの把握状況、評価については定期的にリスク情報として開示しております。
(2)大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のために非常災害対策指針を作成しております。
(3)リスクが顕在化し事故等が発生した場合に備えて事故ゼロ事務局が管理運営する事故報告システムが整備されており、これによって素早く報告、対応および再発防止等がなされることとされています。
(4)情報セキュリティ活動を主導するため、情報セキュリティ統括組織を設置し、あわせて最高セキュリティ責任者(CSO)を任命しています。情報セキュリティ統括組織は、「情報セキュリティ規程群」を定め、情報資産の取扱基準を定めるとともにその周知、教育を行っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認定を取得しております。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)「職務分掌・権限規程」に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限および手続を明確にしております。
(2)執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図っております。
(3)取締役、監査役および執行役員等で構成される「執行役員会議」を開催し、執行役員会議規程に基づき重要事項について協議・検討を経たうえで適切な意思決定がなされる仕組としております。また、「執行役員会議」に付議される事項以外についても必要に応じて取締役および執行役員等を構成員とする各種会議を開催し、協議、検討や情報共有を行っております。
(4)事業計画や予算を策定し、全社および各部署の目標を定め、これに基づき管理しております。
(5)目標業績評価制度を通じて取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図るとともに、目標達成に向けて各使用人が行うべき具体的な目標を定め、その達成度に応じた業績評価を行っております。
(6)内部監査部門を設置し、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善活動を継続的に実施しております。

ホ.当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社グループに共通の企業行動憲章を定め、取締役・使用人一体となった遵守意識の醸成を図っております。
(2)親子会社間の独立性の確保等のため「当社およびその親会社・子会社・関連会社間における取引および業務の適正に関する規程」を定めております。
(3)当社グループの役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。
(4)「関係会社管理規程」を定め、一定の事項について取締役会決議前に当社の関係会社管理担当部門に承認を求め、または報告することを義務づけております。また、重要な意思決定にかかる事項については当社コンプライアンス統括部門の審査を経ることとしております。
(5)当社グループ企業に監査役を派遣する等の方法により、内部統制体制に関する監査を実施しております。
(6)当社グループ企業ごとに当社の採用する内部統制システムを模して内部統制環境を整備するよう当社の関係会社管理担当部門が指導しております。
(7)グループ通報制度を設け、当社グループの役職員が社外の弁護士に直接通報できる制度を設けております。

ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

「監査役の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査役業務室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を設置しております。また監査役が希望する場合には監査役自らまたは監査役会が直接監査役の職務を補助する者を雇用等する体制になっております。なお、監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該補助者への指揮・命令は監査役が行うものとし、補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役の同意を得なければならないものとしております。

ト.取締役および使用人が監査役(または監査役会)に報告をするための体制その他の監査役(または監査役会)への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告しております。
(1)当社グループに関する重要事項
(2)内部統制システムの構築・運用の状況
(3)会社に著しい損害、影響を及ぼす恐れのある事項
(4)法令・定款違反事項
(5)コンプライアンス体制の運用およびコンプライアンスホットライン通報状況
(6)内部監査部門による監査結果
(7)上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

チ.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会または常勤監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒヤリングを実施する機会を設けております。また、監査法人や重要な子会社の内部監査部門との定期的な会合を設けるとともに、監査役は「執行役員会議規程」に従い当社の取締役および執行役員等からなる「執行役員会議」に出席することとしており、その他のいかなる会議についても監査役が希望すれば出席できる体制になっております。

③ 社外取締役および社外監査役
イ.社外取締役との関係ならびに企業統治において果たす機能と役割
この有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は3名であります。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、取締役および執行役員の業務執行に対する監督機能の強化を図るため社外取締役を選任しております。
宮内謙取締役は当社の親会社であるソフトバンク(株)の代表取締役副社長を兼務しております。また、ソフトバンク(株)の子会社であるソフトバンクBB(株)の代表取締役副社長兼COO、ソフトバンクテレコム(株)の代表取締役副社長兼COO、ソフトバンクモバイル(株)の代表取締役副社長兼COOを兼務しております。今井康之取締役は、ソフトバンク(株)の子会社であるソフトバンクテレコム(株)の取締役専務執行役員、ソフトバンクモバイル(株)の取締役専務執行役員を兼務しております。宮内謙取締役が代表取締役副社長兼COOを兼務するソフトバンクBB(株)と当社との間には、Yahoo! BBサービスに関する包括的業務提携契約に基づき、広告・宣伝、加入申込代行、代金回収代行などの業務提携関係があります。また、当社は、宮内謙取締役が代表取締役会長を兼務するソフトバンク コマース&サービス(株)より当社サービスの提供等のために利用するサーバー等を購入しております。また、当社は、宮内謙取締役が代表取締役副社長兼COO、今井康之取締役が取締役専務執行役員を兼務するソフトバンクモバイル(株)から広告出稿を受けているほか、同社および、宮内謙取締役が代表取締役副社長兼COO、今井康之取締役が取締役専務執行役員を兼務するソフトバンクテレコム(株)が提供する通信サービスを利用しております。
宮内謙取締役はソフトバンクモバイル(株)など当社の事業と密接に関わる企業の最高執行責任者であり、事業運営に関する有益な助言を得るために当社が招聘しております。今井康之取締役はソフトバンクグループにおいて法人営業の統括責任者を務めており、営業推進や営業ノウハウなどに関する有益な助言を得るために当社が招聘しております。
ケネス・ゴールドマン取締役は、当社事業の根幹に関わる重要なライセンスの提供元、かつ大株主であるヤフー・インクのCFOであります。ケネス・ゴールドマン取締役は米国在住で、電話会議システムを利用して当社の取締役会に出席し、当社の事業その他の審議において助言を行い、決議に参加しております。ケネス・ゴールドマン取締役に対しては、英文の資料を準備するほか、適宜必要なサポートを行っております。また、ヤフー・インクとの間では定期的に訪問し合い(年2～3回)、事業環境の変化およびその根拠の確認や、事業の方向性の検討などを行っております。

ロ.社外監査役との関係ならびに企業統治において果たす機能と役割
当社の社外監査役は4名であります。当社では、会社の執行部門からの独立性を確保するため、創業以来一貫して監査役全員を社外監査役で構成しております。
当社では、過去に当社または子会社の取締役、会計参与もしくは執行役または支配人その他の使用人となったことがないことを社外監査役の選任基準としております。また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしております。
社外監査役は、監査役会が策定した監査計画に従って監査を行うほか、取締役会や執行役員会議などの重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、事業部・子会社の調査などを通じて監査を行っております。また社外監査役に対しては、「監査役の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査役の職務を補助する監査役業務室を設置しております。
吉井伸吾監査役は、商社のメディア事業などで要職を務めた経験を持ち、企業経営に関する幅広い知識と見識に基づき、常勤監査役として職務を適切に遂行していただいております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。
鬼塚ひろみ監査役は、医用機器メーカーで要職を務めた経験を持ち、その職務を通じて培った豊富な経験と知識に基づき、監査役として職務を適切に遂行していただいております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。
佐野光生監査役は、公認会計士であり、財務・会計に関する知見を有しており、当社親会社であるソフトバンク(株)の常勤監査役も務めております。経験、人格、見識ともに高く、当社監査役として適任であります。
植村京子監査役は、弁護士としての豊富な経験・実績および幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から当社のコンプライアンス体制および監査体制の充実に貢献していただいております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。
なお、佐野光生監査役は当社親会社であるソフトバンク(株)の常勤監査役を務めております。そのほかには、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

④ 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況

イ.株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

当社では、創業以来一貫して、株主総会への株主の参加を容易にするため、他社の開催が多く重なる集中日を避けて開催しております。また、株主の事業理解を深めるため、株主総会招集通知のビジュアル化を図っているほか、より多くの株主が議決権を行使できるように、インターネットによる議決権行使や機関投資家向け議決権プラットフォームの利用も可能にしております。

ロ.IRに関する活動状況

個人投資家向けには、毎年6月に開催する株主総会の中で経営近況報告の時間を設け、企業の考え方、財務内容に加えて、直近の経営状態および中長期の成長戦略を、スライド等を使用して視覚的かつ詳細に説明し、当社についての理解をより深めていただくようにしております。さらに、当日のライブ中継および後日インターネットによるオンデマンド配信を実施し、当日参加できなかった個人投資家に対しても経営近況報告の内容を見ていただけるようにしております。上記に加え、株主の皆さまへ「四半期業績レポート」を作成・掲載し、当社に対する理解を深めていただくよう努めております。
アナリスト、機関投資家向けには、四半期毎に決算説明会を開催し、事業の詳細について説明を行っており、その状況をインターネットによるライブ中継でどなたでもご覧いただけるようにしているほか、後日オンデマンドで配信するなど、より多くの人々に理解していただけるよう、積極的な開示を行っております。また、四半期毎にアナリストやファンドマネジャーとの個別面談を約160件実施し、会社の成長戦略や経営情報について説明しております。
外国人投資家に対するIR活動としては、毎年、英語版アニュアルレポートを作成するほか、開示資料の大半を英文で作成しております。さらに、海外在住の投資家を訪問する「海外ロードショー」を北米・英国・アジアを中心に行っております。
IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から四半期財務情報の開示を実施しており、詳細な財務・業績の概況を開示しております。また、リスク情報についても、新たにリスク要因となる可能性があると考えられる事項が生じた際には、四半期財務情報の開示にあわせて開示いたします。これらの開示資料は過去分も含め、当社ホームページに掲載しております。当社のIRに関しては情報開示責任者に最高財務責任者を任命し、IR担当部門を設置しております。

ハ.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況

当社は、「企業行動憲章」として当社の行動規範を明確に規定しております。ステークホルダーの立場を尊重し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めたいと考えております。
このような考えのもと、インターネット企業として、インターネット社会の健全な発展に貢献するため、様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。具体的な取組み内容についてはCSR報告書を作成しております。
また、当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーション、マーケティングおよび適用対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平且つ適正な方法で双方向のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平且つ詳細な開示を行うための社員全員に対するガイドラインとしております。

⑤ その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項

イ.買収防衛に関する事項

当社は、株主構成上、大株主の保有比率が高く、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じておりませんが、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討してまいります。

ロ.親会社からの独立性確保に関する考え方

当社取締役のうち3名が親会社の出身者でありますが、取締役は当社の企業価値向上を図るべく業務執行を監督する立場であり、具体的な業務執行は、執行役員・カンパニー長の判断のもと自主独立した意思決定を行い、事業を運営しております。また、当社の営業取引における親会社等のグループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者もしくは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また「当社及びその親会社・子会社・関連会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を制定し、親会社等との取引において、第三者との取引または 類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止などを改めて明確に定めております。
このような諸施策により、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断しております。

⑥ 役員報酬等

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。なお当社では、監査役は全員社外監査役であり、報酬のうち退職慰労金はございません。

イ.役員区分ごとの報酬等

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	100	43	1	55	-	2 名
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	74	56	-	18	-	7 名

ロ.役員ごとの報酬等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
宮坂 学	100	取締役	提出会社	43	1	55	-

※連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
※連結子会社からの報酬等はございません。

ハ.役員報酬等の決定方針
当社は役員の報酬等の額の決定方針を定めております。取締役の報酬につきましては、役位および担当職務に応じた基本額に各期の業績に対する貢献度等を勘案した業績評価を加算して決定しており、その決定は取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が行っております。監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨、および、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、2007年6月21日開催の当社定時株主総会において、取締役会決議により会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨の定款変更を行っております。

⑩ 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、2007年6月21日開催の当社定時株主総会において、会社法第459条第1項各号に関する取締役会決議ができる旨の定款変更を行っておりますので、これによる自己株式の取得も可能となっております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑫ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役および各監査役のいずれも100万円または法令に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応する方針であります。
この方針に基づき、「企業行動憲章」において反社会的勢力との隔絶を明記しているほか、「コンプライアンスプログラム」を制定し、反社会的勢力や団体と少しでも関係したり、反社会的勢力や団体の活動を助長してはならない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しております。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っております。さらに「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めております。

⑭ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。


⑮株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 20銘柄
貸借対照表計上額の合計額 40,017百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
GMOインターネット㈱	5,054,152	4,483	出資を通じた協業によりヤフーのサービスを強化し、利益の最大化を目指すため
㈱オールアバウト	26,694	1,385	同上
㈱アイスタイル	1,461,600	1,012	同上
㈱ベクター	1,351,100	763	同上
㈱セプテーニ・ホールディングス	7,000	749	同上
㈱クレオ	1,100,000	401	同上
㈱サイネックス	648,000	324	同上
㈱ブロードバンドタワー	2,609	173	同上
アイティメディア㈱	261,600	109	同上
オリコン㈱	2,400	81	同上
㈱いい生活	1,860	56	同上

(注)1 上記のうち、(株)いい生活を除く銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
2 当社は、みなし保有株式を保有しておりません。


(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
CRITEO S.A.	620,844	2,591	出資を通じた協業によりヤフーのサービスを強化し、利益の最大化を目指すため
㈱セプテーニ・ホールディングス	1,400,000	1,848	同上
㈱オールアバウト	2,669,400	1,449	同上
㈱アイスタイル	1,461,600	863	同上
㈱セブン&アイ・ホールディングス	203,130	801	同上
㈱ベクター	1,351,100	693	同上
㈱サイネックス	648,000	416	同上
㈱クレオ	1,100,000	366	同上
㈱ブロードバンドタワー	1,304,500	211	同上
アイティメディア㈱	261,600	161	同上
㈱Eストアー	122,800	122	同上
オリコン㈱	169,100	71	同上

(注)1 上記のうち、オリコン(株)を除く銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
2 当社は、みなし保有株式を保有しておりません。