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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020GE

有価証券報告書抜粋 LINEヤフー株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



(1) 親会社


名称住所資本金
または出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
または被所有割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
ソフトバンク㈱
(注)
東京都港区238,772持株会社42.9
(6.6)
役員の兼任 4名

(注)1 議決権の被所有割合は50%以下ですが、支配力基準により親会社としております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

(2) 連結子会社


名称住所資本金
または出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
または被所有割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
ワイズ・スポーツ㈱東京都港区100マーケティングソリューション事業100.0スポーツニュース等の情報提供
㈱ネットラスト東京都港区24375.0役員の兼任 1名
ワイズ・インシュアランス㈱東京都港区3060.0役員の兼任 1名
㈱インディバル東京都港区212マーケティングソリューション事業97.3役員の兼任 1名
ファーストサーバ㈱大阪市中央区363マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任 1名
ヤフーカスタマーリレーションズ㈱東京都港区100100.0役員の兼任 3名
㈱IDCフロンティア東京都新宿区100マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任 1名
㈱GyaO東京都港区250マーケティングソリューション事業58.0役員の兼任 1名
㈱クロコス東京都港区0マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任 1名
資金の貸付 101百万円
㈱コミュニティファクトリー東京都港区220100.0役員の兼任 1名
YJキャピタル㈱東京都港区200100.0
YJ1号投資事業組合
(注)2
東京都港区3,000
バリューコマース㈱
(注)2、3
東京都港区1,728マーケティングソリューション事業50.5役員の兼任 1名
㈱カービュー
(注)2、3
東京都中央区1,577マーケティングソリューション事業53.8役員の兼任 1名
ワイジェイFX㈱東京都港区490100.0役員の兼任 1名
その他6社

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。


(3) 持分法適用の関連会社


名称住所資本金
または出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
または被所有割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
㈱たびゲーター東京都新宿区100コンシューマ事業30.0旅行サービス分野への情報掲載
JWord㈱東京都渋谷区161マーケティングソリューション事業24.7検索サービスにおける提携
フォートラベル㈱ (注)2東京都渋谷区191コンシューマ事業16.5トラベルコンテンツに
おける提携
㈱クラシファイド東京都千代田区119マーケティングソリューション事業34.0「Yahoo!不動産」等での
顧客獲得
アスクル㈱
(注)3
東京都江東区20,629コンシューマ事業42.0Eコマース事業における提携
㈱カカオジャパン東京都目黒区9050.0役員の兼任 1名
ジクシーズ㈱東京都渋谷区200マーケティングソリューション事業49.0ゲーム開発事業における提携
その他7社

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合は20%未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
3 有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。

(4) その他の関係会社


名称住所資本金
または出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有
または被所有割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
ヤフー・インク
(注)
米国
カリフォルニア州
千US$
1,015
インターネットを利用した広告の販売等35.6
(0.1)
ヤフージャパン ライセンス契約締結先
広告掲載等

(注)「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05000] S10020GE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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