日本パレットプール株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態の分析

(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、13億52百万円(前期は14億36百万円)となり、84百万円減少いたしました。
これは主にレンタル未収金(前期比25百万円増)は増加したものの、現金及び預金(前期比1億3百万円減)及び売掛金(前期比22百万円減)が減少したことによります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、76億64百万円(前期は72億18百万円)となり、4億46百万円増加いたしました。
これは主に貸与資産(前期比4億34百万円増)の増加によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、32億97百万円(前期は28億57百万円)となり、4億40百万円増加いたしました。
これは主にリース債務(前期比1億4百万円減)の減少はあったものの、買掛金(前期比5億3百万円増)及び未払金(前期比34百万円増)が増加したことによります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、20億49百万円(前期は23億11百万円)となり、2億62百万円減少いたしました。
これは主にリース債務(前期比1億95百万円減)が減少したことによります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、36億70百万円となり、1億83百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	第38期 (2010年3月期)	第39期 (2011年3月期)	第40期 (2012年3月期)	第41期 (2013年3月期)	第42期 (2014年3月期)
自己資本比率(%)	44.4	41.2	38.4	40.3	40.7
時価ベースの自己資本比率 (%)	28.2	24.1	20.7	20.4	21.5
債務償還年数	1.6	1.6	1.6	1.9	1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	24.7	32.2	44.9	34.2	37.2

*自己資本比率:自己資本/総資産
*時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
*債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
*インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3)経営成績の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度において、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、自動車部材用樹脂等の内需の回復を受けて、前期の取引額を上回りました。また、一般顧客向けレンタルも年度の前半までは需要が低迷しましたが、年度の後半以降、ようやく上向きに転じました。さらに、販売売上高、利用運送収入も年間を通じて底堅く推移したことから、当期の売上高総額は58億30百万円で、前期比61百万円(1.1%増)となりました。
費用面につきましては、設備投資の抑制とともに現有資産の有効活用を図ってまいりましたが、年度後半からのレンタル需要の回復に伴い、修理費、運送費等の運用コストが増加したため、営業費用は前期比38百万円(0.7%増)の54億68百万円となりました。
以上により、営業利益は3億62百万円で、前期比23百万円(6.8%増)、経常利益は4億34百万円で、前期比23百万円(5.8%増)となりました。また、当期純利益は2億38百万円で、前期比1百万円(0.7%増)となりました。

③ 経営戦略の現状と見通し
2014年度の国内経済は、消費増税の影響により当初は一時的に内需の落ち込みが生じるものの、徐々に回復に向かうものとみられております。そのような状況のもとで、当社におきましては前年度後半からレンタル売上が増収基調にあり、石油化学樹脂関連企業向け、一般顧客向けともにレンタル需要は先行き堅調に推移するものと予想しております。一方、需要増に対応した新造パレット・機器への投資増による減価償却費の上昇が業績の押し下げ要因となりますが、パレット運用の効率化を一層推進することにより収益性の確保を図ってまいります。