ウチダエスコ株式会社 業績等の概要 (2014年7月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、日銀の金融緩和や政府の財政出動を背景に生産が緩やかに増加、設備投資も持ち直し、企業収益の改善による雇用・賃金情勢の好転の影響や消費税引上げ前の駆け込み需要も加わって、個人消費が増加するなど、景気は内需主導による緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、4月以降、消費税増税後の反動減による大幅な景気の落ち込みが見られ、景気の先行きは不透明な状況となりました。
このような環境下、当連結グループは、当連結会計年度より第9次中期経営計画(2014年7月期～2016年7月期)を推進しています。基本方針として「クラウド事業の推進(新セグメントの立ち上げ)」、「パートナー開拓の推進と連携強化」、「マルチベンダーサポートの推進」並びに「経営体質の強化」を掲げ、その実現に向けて事業分野ごとに定めた初年度目標の達成に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、フィールドサポート事業やオフィスシステム事業で着実に売上を伸ばすとともに第4四半期会計期間において学校市場向けIT機器(タブレット型端末)の大型案件(13億円)もあり、売上高は139億3千8百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。
利益面におきましても、過年度決算訂正対応に関わる費用により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果によりコスト増を吸収した結果、営業利益は8億3千4百万円(前連結会計年度比11.7%増)、経常利益は8億4千7百万円(同11.4%増)、当期純利益は投資有価証券の売却益(6千万円)もあって5億3千9百万円(同20.2%増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

①フィールドサポート事業
営業力強化による量の拡大(マルチベンダーサポートの推進)、新規パートナーの開拓(仮想化構築案件を含むクラウド事業の拡大)、更なるクラウド関連技術者の育成並びに外部協力会社との連携強化等に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、学校市場においてはICT案件の取り扱いが増加、民間市場においてもWindowsXPサポート終了対応案件やサーバー・デスクトップの仮想化構築案件を着実に取り込むとともに、学校市場向けIT機器(タブレット型端末)の大型案件もあり、売上高は89億3千7百万円(前連結会計年度比21.1%増)、営業利益は7億3千9百万円(同4.9%増)となりました。

②オフィスシステム事業
売上拡大に向けた販促活動の強化、オフィス設計・施工とICTを統合したワンストップソリューションの推進並びにWebビジネス(Net2B)の推進等に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、OAサプライやオフィス移転案件ビジネスが堅調に推移するとともに、IT関連機器の販売増や消費税引上げ前の駆け込み需要も加わり、売上高は36億8千1百万円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益は7千7百万円(同29.2%増)となりました。


③ソフトウェアサポート事業
プロジェクト案件の見積り精度の向上、プロジェクト管理システムの運用徹底による品質の向上並びに営業活動の強化に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、民間市場における消費税対応案件や学校市場におけるWindowsXPサポート終了に伴うリプレース案件並びに公共市場における障害者総合支援法や子ども子育て支援法対応案件に取り組んだ結果、売上高は13億1千9百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益は1千7百万円(前連結会計年度は営業損失1千7百万円)となりました。

当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比6億3千5百万円増加し、41億1千万円となりました。これは、営業活動による資金の増加7億6千5百万円、投資活動による資金の減少5千3百万円、財務活動による資金の減少7千6百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、7億6千5百万円(前連結会計年度は8億3千8百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加17億2百万円、法人税等の支払3億9千1百万円等により資金が減少しましたが、仕入債務の増加17億8千3百万円、税金等調整前当期純利益9億6百万円、前受金の増加9千7百万円、減価償却費7千2百万円等により資金が増加した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5千3百万円(前連結会計年度は7千9百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却6千6百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得8千2百万円、無形固定資産の取得2千7百万円等により資金が減少した結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、7千6百万円(前連結会計年度は1億5百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払7千1百万円等によるものであります。