株式会社クリップコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
以下の項目の内で将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。
また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。

② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

④ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。さらに将来の提携等、関係強化目的のため、事業会社の株式を保有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。
当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。


⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑥ 退職給付費用
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は57億95百万円(前連結会計年度末は55億40百万円)となり、2億54百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が2億14百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は11億20百万円(前連結会計年度末は11億16百万円)となり、4百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が9百万円増加したこと、投資有価証券が9百万円増加したことと、敷金及び保証金が13百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は7億60百万円(前連結会計年度末は8億11百万円)となり、51百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が55百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は80百万円(前連結会計年度末は67百万円)となり、12百万円増加しました。その主な要因は、退職給付引当金が46百万円減少したことと、退職給付に係る負債が59百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は60億75百万円(前連結会計年度末は57億77百万円)となり、2億98百万円増加しました。
その主な要因は当期純利益の計上に伴い利益剰余金が2億92百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績
① 概要
当連結会計年度における我が国経済は、円安・株高が進行し製造業中心に回復の兆しが見られましたが、2014年4月からの消費税増税を受け、今後の個人消費・設備投資は依然として先行き不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少もあり市場規模が縮小するなか、個別指導中心に新設学習塾の増加もあり、生徒獲得競争は益々激化しております。
こうしたなか、当社におきましては、従来より積極的に進めてまいりました「体験と学習」の実践として理科実験授業・野外体験授業及び農業体験授業等の新たな教育サービスの拡充と並行して既存教室の生産効率の見直しを徹底し、閉鎖・統合も推し進めてまいりました。
この結果、売上高44億62百万円(前期比8.3%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益8億16百万円(前期比16.3%減)、経常利益8億20百万円(前期比16.2%減)、当期純利益4億71百万円(前期比17.1%減)となりました。

② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ8.3%減収の44億62百万円となりました。
教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数8,228名と比較し、7.4%減少の7,620名となったことから、前連結会計年度の29億16百万円と比べ7.2%減少し、27億6百万円となりました。
スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数22,084名と比較し、11.9%減少の19,456名となったことから、前連結会計年度の16億37百万円と比べ11.8%減少し、14億44百万円となりました。
飲食事業の売上高は、前連結会計年度の2億54百万円と比べ3.2%増加し、2億62百万円となりました。
その他の売上高は、前連結会計年度の71百万円と比べ19.1%減少し、57百万円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の27億59百万円から7.1%減少し、25億62百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の56.7%から当連結会計年度は57.4%となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の11億33百万円から4.4%減少し、10億83百万円となりました。


④ 営業利益(損失)
営業利益は、売上高の減少により、前連結会計年度の9億75百万円に対して16.3%減の8億16百万円となりました。
教育事業の営業利益は、前連結会計年度の5億43百万円と比較して85百万円減少の4億57百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の18.6%から16.9%となりました。
スポーツ事業の営業利益は、前連結会計年度の5億26百万円と比較して90百万円減の4億35百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の32.1%から30.2%となりました。
飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が44百万円だったのに対して当連結会計年度は41百万円となりました。
その他の営業損失は、前連結会計年度が49百万円だったのに対して当連結会計年度は35百万円となりました。

⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の4百万円の収益(純額)から変わらず、4百万円の収益(純額)となりました。

⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の9億63百万円から18.2%減少し、7億88百万円となりました。

⑦ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、前連結会計年度の40.9%から0.7ポイント減少し、40.2%となりました。

⑧ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の5億69百万円に対し、17.1%減の4億71百万円となりました。1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の126.94円に対し、105.20円となりました。


(4) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1億31百万円少ない4億28百万円の資金を得ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より1億74百万円少ない7億88百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1億円多い1億83百万円の資金を使用しました。これは主に、定期預金の預入による支出が2億49百万円増加したことと、定期預金の払戻による収入が1億50百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より99百万円少ない1億30百万円の資金を使用しました。これは主に、短期借入金が50百万円増加したことによるものであります。

② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や事務所家賃等であります。

③ 契約債務および約定債務
2014年3月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。

	年度別支払金額(百万円)
	合計	1年以内	1～3年	3～5年	5年以降
契約債務	―	―	―	―	―
短期借入金	250	250	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―
オペレーティングリース	11	4	5	1	―
約定債務	―	―	―	―	―

④ 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。