株式会社キタック 業績等の概要 (2014年10月期)

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日銀の金融緩和政策などを背景にして、円安および株式市場の回復が進み、大企業を中心に企業収益が改善するなど景気は緩やかながら回復基調で推移したものの、一方では、2014年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の伸び悩み、さらには新興国経済の下振れ懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、懸案でありました「国土強靭化法」の成立ならびに「改正品確法」をはじめとする担い手育成3法が改正され、建設コンサルタント業の健全な発展の礎となる基本法が整備されました。さらに、長く続いた公共投資の縮小傾向に歯止めがかかり、2013年度からはほぼ横ばい傾向にあり、明るい兆しが見えてきましたが、なお、長期的には不透明であります。
こうした状況の中、当社としては、他社との差別化を目指して、培ったノウハウを活用し顧客のニーズに合った技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けて、きめ細かな営業活動を展開し全社を挙げて受注確保に取り組んだ結果、当期の受注高は24億2百万円(前期比4.1%増)となりました。
また、収益面におきましても、前事業年度末の繰越業務が13億6千6百万円と前期比23.0%増であったこともあり売上高は24億2千1百万円(前期比9.1%増)となり、さらには、原価管理の徹底により原価率が改善された結果、営業利益2億7千5百万円(同43.5%増)、経常利益2億3千7百万円(同52.2%増)、当期純利益1億4千7百万円(同129.1%増)となり、前期に比べ増収増益となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業の当期の業績は、前述のとおり、技術提案の強化及びきめ細かな営業活動などにより、完成業務収入22億5千2百万円(前期比9.7%増)、売上総利益7億5千8百万円(同20.2%増)となりました。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等事業の当期の業績は、入居率の上昇及び諸経費削減などにより、不動産賃貸等収入1億6千9百万円(前期比1.4%増)、売上総利益4千2百万円(同7.3%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動および財務活動による資金の流出はありましたが、営業活動による資金の流入により、前事業年度末に比べ9千9百万円増加し1億5千1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、3億3千8百万円(前事業年度は流出した資金9千万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益2億3千7百万円、減価償却費8千6百万円、売上債権の減少額1億9千3百万円、棚卸資産の増加額1億4千8百万円、法人税等の支払額5千7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、1億4千9百万円(前事業年度は流出した資金4千9百万円)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出1億2千6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、8千9百万円(前事業年度は流入した資金1億3千2百万円)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額1億9千万円、社債の発行による収入9千8百万円によるものであります。