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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023P6

有価証券報告書抜粋 株式会社アルゴグラフィックス 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、子会社9社、持分法適用関連会社6社及びその他の関係会社2社で構成されており、その他の関係会社2社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。
PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の3つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。

事業区分製品区分
P L M 事 業 PLMソリューション
システム構築支援
HW保守・その他
E D A 事業 EDAソリューション

□PLMソリューション
PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の研究開発を源とし、設計から製造、販売、保守、廃棄に至るまでの全工程を管理することを意味し、「PLMソリューション」は製造業における物造りの全工程の生産性向上を視野に入れたトータルなソリューションを提案することを目指しております。「PLMソリューション」は、設計の生産性向上を主眼とした「3次元設計システム」と3次元設計システムで作成したデータ等を活用して製造工程での生産性向上を図る「CAD応用技術」に大別されます。
「3次元設計システム」は、フランスのダッソーシステムズ社が開発した「CATIA」を活用する機械系CADシステムが主力製品であり、主に自動車・航空機・電気・機械メーカーで使用されております。
「CAD応用技術」の具体的応用例は、「金型の自動設計」「衝突実験」「製造ライン変更のシミュレーション」「構造解析」「部品表の作成」「海外拠点とのデータ交換」等、物造りに係る多岐の分野にわたっております。
最近は、「3次元設計システム」を導入するお客様が同時に「CAD応用技術」のソリューション提供を要求する傾向が高まっており、両者の技術を兼ね備えることが、当該分野の事業を行う上で重要性を増しております。

□システム構築支援
「システム構築支援」は、IBM社製をはじめ各社メーカーのサーバー及びPCクラスター等のシステム構築を支援する事業であり、Windows、UNIX、Linux等のOS、データベース・ソフトウェア、通信ソフトウェア、システムの最適化等、高度な知識をベースに、必要かつ最適なソフトウェアの選択やソフトウェアの開発等を行い、客先要求システムを構築しております。

□HW保守・その他
上記「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供した機器の保守を行う事業であります。

□EDAソリューション
「EDAソリューション」は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子系CADシステム「アルファ-SX」が主力製品であり、主に半導体・液晶を提供する企業を中心に販売、サポートしております。
当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。
区分会社名製 品 区 分
P L M
ソリューション
システム
構築支援
HW保守・
その他
E D A
ソリューション
当 社 ㈱アルゴグラフィックス
連結子会社 ㈱アルゴシステムサポート
㈱アルゴビジネスサービス
㈱ヒューリンクス
㈱ジーダット
愛績旻(上海)信息科技有限公司
㈱HPCソリューションズ
㈱フォルムウェア
㈱HIT
㈱ISS北海道
持分法適用関連会社 ㈱PLMジャパン
D&A Technology Co.,Ltd.
ARGO DNE Technology PTE.Ltd.
アイシン・インフォテックス㈱
㈱クライムエヌシーデー
㈱テクスパイア

〔事業系統図〕
当社、子会社9社及び持分法適用関連会社6社の関係を図示すると、次のとおりであります。
0101010_001.png

(注)1 ( )内は当社出資比率
2 愛績旻(上海)信息科技有限公司は㈱ジーダットの連結子会社であります。
3 ㈱ISS北海道は㈱アルゴシステムサポートの100%子会社であります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05018] S10023P6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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