株式会社アルゴグラフィックス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果が徐々に表れ、円安傾向が継続する中で輸出企業を中心に企業業績の回復が見られました。また、株高や消費税率引き上げ前の駆け込み需要により個人消費も堅調に推移いたしました。一方、本年4月から実施されている消費増税の影響が不透明であること、また、世界経済については中国など新興国の成長鈍化や米国の金融緩和縮小、ウクライナ等の地政学上のリスクといった懸念も多くあり、先行きについては引き続き注視する必要があります。
当社グループの主要取引先である製造業のうち、自動車業界については積極的な事業展開と円安に伴う好調な業績を追い風に企業体質の更なる強化を図っており、グローバルベースでの開発及び生産環境の構築等も一層推し進めております。また、電機・精密業界は重点事業への資本投下を集中的に実施し、競争力の強化と新事業の創出に取り組んでおります。
このような状況下、当社はグループを挙げてお客様との関係強化や取引の深耕を図ってまいりました。PLM分野においては、グローバル化・環境・安心安全をキーワードとし、お客様の事業展開に合わせたデータベース利用技術の開発を積極的に行ったほか、コンピューターによる予測実験及び解析など専門的知識や技術を要する領域でのシステム構築など、多種多様なニーズにきめ細やかに対応してまいりました。HPC分野においては、特に官公庁向けについて受注環境は厳しさを増しておりますが、当社グループの強みであるHPC領域での高度な技術力を活かし、大学や研究機関の最先端施設に対するハードウェア導入及びシステム構築に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、前期の大型案件の反動があったものの、CAD関連や開発・受託などシステムサービス関連が堅調に伸長し、売上高は32,103百万円(前期比7.0%増)となりました。利益につきましては、生産性の継続的な向上を目指すことにより営業利益が2,111百万円(前期比6.8%増)、補助金収入が減少した一方で受取利息・配当が増加したことにより経常利益が2,371百万円(前期比6.1%増)、前期に比べ特別損失が縮小したこと、また当期は特別利益として固定資産売却益の計上があったことから当期純利益が1,462百万円(前期比15.0%増)となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

セグメント区分	サービス区分	前連結会計年度		当連結会計年度		比較増減
		売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
P L M 事業	PLMソリューション	17,598	58.7	18,692	58.2	1,093	6.2
	システム構築支援	9,653	32.2	10,622	33.1	968	10.0
	HW保守・その他	1,543	5.1	1,412	4.4	△131	△8.5
小 計		28,796	96.0	30,727	95.7	1,930	6.7
E D A 事業	EDAソリューション	1,200	4.0	1,376	4.3	176	14.7
合 計		29,996	100.0	32,103	100.0	2,107	7.0

上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。

以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
[PLMソリューション]
業績回復を背景として自動車業界におけるIT投資は回復傾向にありますが、その需要を積極的に取り込めたことにより、前連結会計年度比1,093百万円(6.2%)増加し、18,692百万円となりました。
[システム構築支援]
子会社にてHPCシステムの大型案件含め、案件を多数獲得したことにより、前連結会計年度比968百万円(10.0%)増加し、10,622百万円となりました。
[HW保守・その他]
主にハードウェアの価格低下に伴う保守料金の下落により、前連結会計年度比131百万円(8.5%)減少し、1,412百万円となりました。

[EDAソリューション]
従来からの主要顧客である半導体・液晶業界に加え自動車業界等への拡販を進めたこと、また、海外市場向けが好調であったことにより、前連結会計年度比176百万円(14.7%)増加し、1,376百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,330百万円(同27.0%)減少し、6,313百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は234百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,363百万円、減価償却費95百万円、退職給付に係る負債の増加額150百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額41百万円、売上債権の増加額1,436百万円、たな卸資産の増加額92百万円、仕入債務の減少額268百万円、未払消費税等の減少額81百万円、その他流動負債の減少額43百万円、法人税等の支払額854百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,557百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,940百万円、有形固定資産の売却による収入77百万円、投資有価証券の売却による収入93百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,880百万円、有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出1,591百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は530百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入276百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額808百万円であります。