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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023P6

有価証券報告書抜粋 株式会社アルゴグラフィックス 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループの事業はPLM事業とEDA事業に大別されます。当期においては前年度に比べ、PLM事業では6.7%、EDA事業では14.7%、売上を伸ばすことができました。今後もこの流れを止めることなく、業績の拡大を目指して以下のことに取り組んでまいりたいと考えております。
「PLMソリューション」はPLM事業の中でも中核をなす事業であり、当社グループ売上の約60%を占めます。
「PLMソリューション」につきましては、CATIAライセンスのシェアを高め、顧客ベースの更なる拡大を図るとともに、ライセンス販売を通じて獲得した顧客ニーズを深く掘り下げ、より質の高いサービスを広範囲に提供していくことが重要と考えております。
「PLMソリューション」の主要顧客である自動車及び電機メーカーでは、世界規模で製品開発や生産体制の見直しを図り、世界共通の部品表や設計データ管理を行う情報一元化への要求を強めています。こうした要求に応えるべく、当社では開発プロセスの強化と製品情報及び部品表システムの構築を、より簡単に利用できる商品を新たに商品ラインナップに加えるとともに、製品情報や部品表構築のための開発支援体制も強化しております。また、製品競争力や品質の向上を目的とした性能や品質を解析するためのシミュレーション業務への要望も多くあり、これに応えるためグループ会社を通じたサービス体制を今後も整備してまいります。
「システム構築支援」につきましては、医療、バイオ、気象情報など高度な計算や技術を必要とする顧客に対し、スーパーコンピューターに代表されるHPC(High Performance Computing)システムを大学、官公庁あるいは民間企業の研究所や研究機関向けに提供しております。こうした最先端のコンピュータシステムは日本の研究開発体制を支える基礎となるものであり、当社にとって収益をもたらすと同時に社内SEの技術力を向上させる効果をもたらしています。ただ、官公庁案件は年度によって大きな波があり、収益が大きく変動することがあります。民間案件を着実に確保することにより収益の波を少しでも抑えていきたいと考えております。
また、「システム構築支援」においては、非製造業向けの売上拡大も重要な課題となっています。
爆発的に増加する大量の電子データ、いわゆるビッグデータの管理や危機管理のためのバックアップシステムについても当社では多種多様な製品を取り揃え、顧客の要望に合う最適なシステムの提供に努めております。
しかしながら、こうした分野には参入する企業も多く、競争が激しさ増すとともにハードウェア価格の低下を招いております。適正な収益を確保しながら競争を勝ち抜くためには、特定メーカーの縛りの無い当社の特徴を活かし、顧客の要望に合った最適なシステムの提供とシステム導入後のきめ細かなアフターサービス提供により、末永く顧客との良好な関係を構築することが重要と考えております。
「EDAソリューション」は、当社の連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行う電子系CAD事業であります。㈱ジーダットは主要顧客である半導体や液晶メーカーの業績不振に伴い営業赤字が続いておりましたが、当期において黒字化を達成することができました。これは、国内市場においては、パワーデバイスやメモリ、イメージセンサーにフォーカスし、解析系ツール群にターゲットを絞った営業活動が奏功したこと、また、従来の顧客ベースに加え「PLMソリューション」の主要顧客である自動車メーカーへのサービス提供をはじめたことも要因として挙げられます。海外市場においては、新開発の製品を国際的な展示会へ出展するとともに、当社と合弁で中国上海に販社を設立し、中国市場向けの販売にも取り組みました。今後は、うまく回り始めた流れを止めることなく、独自製品の更なる品質向上を目指すとともに、国内、海外市場ともにPLM事業と連携を図りながら販路の拡大を図っていきたいと考えております。
販売以外では、当社グループの経営効率化も重要な課題と考えております。従来から取り組んでまいりましたムダの排除を徹底し、更なるコスト削減を図るとともに、社員の生産性向上を目指した効率的な管理体制の強化を図ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05018] S10023P6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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